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三井石油開発に対する訴訟動向
三井石油開など：米原油流出事故の訴訟87件、賠償額集計困難－日経 - Bloomberg.co.jp
この記事の元ソースは日経新聞の報道で、6月18日時点で提起されている訴訟の件数は以下とのこと。
三井石油開発に６件
同社の米国子会社に３件
事故が起きた油田鉱区の権益を持つ孫会社に73件
米国三井物産に５件
以下を見ると、上記「米国子会社」はMOEX USA Corporation、「孫会社」はMOEX Offshore 2007 LLCとなります。
三井石油開発の100%子会社であるMOEX USA Corporationは、その100%子会社であるMOEX Offshore 2007 LLCを通じて、米国メキシコ湾大水深域探鉱鉱区Mississippi Canyon 252の権益を10％保有しております。
ＢＰが三井石油開発に負担要請 原油流出で９７億円 2010/07/03 12:30 【共同通信】
具体的な負担請求の動きが出始めたようです。
【ニューヨーク共同】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾での原油流出事故に関して、英石油大手ＢＰが、権益の一部を持つ三井物産の子会社三井石油開発に対して事故の処理費用の一部として約１億１１６０万ドル（約９７億円）の負担を求めていることが３日分かった。米メディアが伝えた。
海底油田について、ＢＰが６５％、三井石油開発が１０％を持つ。ＢＰが米議会に対して提出した書類で、ＢＰが三井石油開発に負担を要請したことが明らかになった。
ＢＰ原油流出後の姑息な火消し戦略
難しいのは分かりますが原油の流出量の見積りが大きく増加するのを不審に感じていました。
上記の記事によると、流出量に比例して賠償金が大きくなる背景があったようで、これならBP社の公式発表数値が常に実態より下回る傾向になるのは理解できます(それで良い訳ではありませんが)。以下、上記記事からの引用です。
ＢＰが原油の流出規模を小さく言おうとするのも無理はない。事故以来、ＢＰの株価は19％も下落。アメリカの水質浄化法によれば、ＢＰは現在伝えられているよりもはるかに多い賠償金を支払わされる可能性がある。
この法律では「石油や有害物質を出す沖合の施設」を稼働させている企業は、流出した石油１バレルあたり１０００ドル（今回のケースでは１日あたりの合計７０００万ドル）を上限に賠償責任を負うと定められている。
だが同法には、事故前に「はなはだしい怠慢」があった場合には賠償額を１日あたり３０００ドルまで増額するという規定もある（つまり１日につき２億１０００万ドルということだ）。
メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く
技術的な事は分かりませんが、非常に悲観的な見通しが語られています。以下のように、公式に予想されている損害賠償額(100億ドルレベル)よりも遥かに深刻な被害をもたらすリスクが指摘されています(少なくとも1兆ドル)。
オバマ氏と大統領官邸のベテランスタッフ、サラザー内務長官はBPの重役であるトニー・ヘイワード氏と共に、石油災害によって影響を受けた者たちから出される7500万ドルから100億ドル以上に上る損害賠償請求に蓋をする法律制定で動いている。
しかしながら、マドセン氏により伝えられた推定額は、この災害は実際のところ少なくとも1兆ドルになる、と見られているという。この推定額は早急にこの流出が制御されねば「アメリカ沿岸全体を破壊するかもしれない」と語るクチェロフ教授の悲観的な見方を支持するようことになる。
しかも、今回の問題は他の３万もの石油掘削施設にも発生するリスクがあるとも。
マドセン氏は、チェイニーの以前の会社のハリバートン社と内務省のMMSの「犯罪的癒着」状態と描写している、そして似たような災害の可能性が他の同じ遮断弁を使用している3万の石油掘削施設に存在していると語っている。
また、今回の事故に関して環境保護団体の目立った動きがないのは、実はBP社がそれらの団体の大スポンサーになっているからだという指摘もあります。
グリーンピースとか、ネイチャー・コンサーベンシー、シエラ・クラブその他の環境保護団体のこの全くの沈黙は、石油業界、とりわけBPに繋がる資金の流れに繋がる。指導的な環境保護団体は、石油会社が「環境にやさしい顔」を持つ「石油を超えた」会社の新しいブランドとしてリメイクするために、BPからかなりの献金を受けてきた。
「世界で最もパワフルな環境保護団体」であると言われてきたネイチャー・コンサーベンシーは、BP社がこの団体にこの数年間で1000万ドル以上の資金を与えた後、BPを国際指導者評議会の議席を与えたのである。
最終更新：2010年07月04日 17:05
