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日本の事情
海外の事情

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

オンライン寄付サイトGive One
寄付金控除
http://www.giveone.net/cp/pg/article/TaxPage.aspx

寄付金控除を使って税金を減らす
http://allabout.co.jp/gm/gc/296497/

寄付控除 でググッた
http://www.google.co.jp/search?client=safari&rls=en&q=寄付控除&ie=UTF-8&oe=UTF-8&redir_esc=&ei=VWALTa3hJ8XVrQf-q4C8Cw

海外の事情→まず、アメリカとフランスの資料を揃える
 ○ 「ヨーロッパのメセナ」
 ○ 「パブリックアート政策〜芸術の公共性とアメリカ文化政策の変遷」工藤安代著
 ○ 「文化と社会〜現代フランスの文化政策と文化経済〜」イヴ・レオナール 編
 ○ "Economia da Cultura" Isabela Cribari(org.) 内「O modelo frances de financiamento da cultura」
 ○ 「Journal of Arts Management, Law and Society」
 ○ 米:企業芸術支援委員会(BCA):Business Committee for the Arts のサイト
 ○ 仏:ADMICAL(ASSOCIATION POUR LE DEVELOPPEMENT DU MECENAT INDUSTRIEL ET COMMERCIAL)のサイト


日本の事情
 ○ 社団法人企業メセナ協議会 http://www.mecenat.or.jp/
 ○ 「文化政策の展開」根本 昭
 ○ 「文化権の確立に向けて―文化振興法の国際比較と日本の現実」小林 真理著
 など

文化政策p31

これに対してわが国では、明治維新んと第二次世界大戦における敗戦という2つの大きな社会変化を経験する中で、
このような補完システムを発展させる機会を逸すると
同時に、
近代以前に存在していた自己完結型の市場システムや一般市民が担い手となって支えてきた活動(たとえば歌舞伎、農村舞台)の破壊さえ行ってしまった。わが国における文化政策は、
したがって、1960年代より徐々に始められ、90年代に本格化するまで、非常に限定的なものでしかなかった。