市民参加


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市民参加__田村梨花

 カルドーゾ政権(95〜02年)はNGOをはじめとする市民社会組織を「政府が社会政策を効果的に実施する上での重要なパートナー」と位置付けた。「連帯するコミュニティ(Comunidade Solidaria:1995)」や「アルボラーダ計画(Projeto Alvorada:2002)などの事業は、住民主体のプロジェクトに公的資金を投入する地域開発のモデルとなった。また、民間企業にとっても社会貢献は不可欠な活動部門となり、多くのフィランソラピー団体が組織された。一定の基準を満たす社会活動を行うNGOに課税優遇措置を与えた1998年の法律第9732号、法人化登録を簡素化した99年の法律第9790号(第三セクター法)は、NGOの増加に拍車をかけた。NGOのプログラムも政府や企業が助成するケースも多い。2000年には全団体の18%が政府から、32%が企業から、50%が国際組織から資金援助を受けている。自律性を保つため、大部分の組織が複数の団体を資金調達源としている。
 米国のジョンホプキンズ大学の調査によれば、1998年にブラジルのNGOは約25万を越え、予算の総計はGDPの1.5%に相当する規模に達した。また、応用経済研究所(IPEA:Instituto de Pesquisa Economicas Aplicadas)の同年の統計で、ブラジル人成人の約1,500万人がこれらの組織に何らかの形で寄附を行っている一方、NGOが120万人に雇用を提供しているという。2001年の世界社会フォーラム(Forum Social Mundial)の開催地がリオグランデドスル州ポルトアレグレ(Porto Alegre)であったことは、ブラジルのNGOが世界的なネットワークの中で重要な位置を占めており、そのダイナミックな活動に期待が寄せられていることを証明するものといえる。