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ゼミ発表第３回　総合国際学研究科　博士前期課程　地域・国際専攻　地域研究コース　1年 花田勝暁

研究テーマ
ブラジルの文化政策〜企業による文化支援を振興するRouanet法を中心に〜
　Cultural Policy in Brazil〜the Law Rouanet Promot the Art Sponsorship〜

進捗状況：
　前回発表時は、次回のテーマは『メセナの功罪』ということで、メセナを批判的な立場から論じている英語文献を読んで発表しようと思っていたが、文献を読むだけで精一杯になってしまうのではというアドバイスをいただき、今回は、もう一度自分の動機付けを確認する意味も含め、メセナとLei Rouanetについての理解を深め、残り１年の修論研方向づける機会としたい。

第１回発表：Lei Rouanet の紹介
第２回発表：文化政策とは何かのイントロダクション
第３回発表：ラテンアメリカにおける文化政策　←今回はここ
第４回発表：メセナの概要、Lei Rouanet概要
第５回発表（2月）：2月の現地調査へ向けて

●Lei Rouanetの独自性
　ブラジルにおいて、民間から民間へのお金の流れを促す政策（Leis de Incentivo Fiscal）があることは、ブラジルの文化政策の方向性を決定づけているのではないだろうか。
　中でも、縛りの少ないLei Rouanetは中心的な役割を担っていると考える。


ブラジル Lei Rouanet	ブラジル Lei do Audiovisual	日本	フランス	アメリカ	イギリス

　　　　決められた基準を満たすと政府機関が認定したプロジェクトに対する援助で所得税の控除が生じる。政府を挟んで、援助が欲しいプロジェクト側も主体となり、企業からの援助が受けられるのが、他の国の政策と異なっている。1991年発効、以降数回の改正。

	国内の映像産業の振興のための寄付は、所得税の優遇の対象となる。フランスの政策に似ている。1993年発効。2023年まで有効。	企業がメセナ活動をすることに対する、税制面での有効な優遇政策はない。自治体、民間任せ。
	国家主導。
国内映画保護のために財団があり、財団への寄付は所得税の免税がある。
	企業の慈善活動に対する税制優遇がある。時代、州によって違うと思うのでもっと調査が必要。
	自治体主導。メセナを促進するようなプログラムはあるが、税制優遇はない。



　2007年においては、国の全文化予算の70％を、企業の税制優遇に関連した文化投資が占めていた。
　＊補足資料、2008年の投資上位企業。

●メセナ活動によって文化を活性化する意義
　政府と文化団体と企業という3者のアクターが重要な役割を果たしているブラジルのLei Rouanetによる文化支援の仕組みは、ブラジルの文化政策の特色の１つと言える。
　この仕組みの問題点を洗い出しながらも、Leis de Incentivo Fiscalがブラジル文化の振興に対してどのような役割を果たしているのかを解明し、日本のメセナの現状に対して、何らかの政策提言することを修士論文の目的にしたい。
viva a busca de um caminho para o socialismo, alternativo, mais palatável. A maioria dos
que se engajaram na NOVA ESQUERDA, nos anos 60 e 70, aderiram às idéias da Escolade Frankfurt.
（A Revolução Cultural Brasileira [pdf]por　Jorge Baptista Ribeiro ）