ATTAC京都 12月例会
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シリーズ企画「低炭素経済」を考える１
−グリーン・ニューディールと「緑の成長」で地球の危機を救えるのか？−
「今、必要なのは『緑の成長』か？『脱成長』か？」
報告者：中野佳裕さん（社会思想、開発学／立命館大学）
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●日時：2010年12月23日（木・休日）午後2時〜5時
地下鉄烏丸線 今出川駅下車→徒歩 約5分
京阪電鉄 出町柳駅下車→徒歩 約5分
●第1部「『脱成長論』とは何か？」
●第2部「今、必要なのは『緑の成長』か？『脱成長』か？」
報告者：中野佳裕さん（社会思想、開発学／立命館大学）
（講師プロフィール）
1977年、山口県生まれ。英サセックス大学開発学博士課程修了。開発学博士。専攻は国際開発論、平和学、社会政治哲学
フランスの経済学者・哲学者・思想家セルジュ・ラトゥーシュの「脱成長論」を日本に紹介。
セルジュ・ラトゥーシュ『経済成長なき社会発展は可能か？〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学』（作品社、2010年7月）の訳者。同書で日本語版解説「セルジュ・ラトゥーシュの思想圏について」を執筆。
最近、「〈脱成長〉とはどういう理論なのか？」（『kotoba』第2号「特集・「脱成長」の経済を生きる。新しい資本主義か、ポスト資本主義か」集英社、2010年12月）を執筆。
第1部と第2部の間に「『緑の成長』とは何か？」（五十嵐守さん）という例会参加者側からの報告が入ります。1部・2部とも中野さんの報告の後で質疑応答の時間を設けます。例会後、中野さんを囲んでの交流会も予定しています。
● 参加費不要（各自、飲食物をご注文下さい。資料代カンパをお願いします）
（参考記事：『京都新聞』2010年11月19日付「『脱成長』の社会へ 『幸福』は分かち合いから」より一部抜粋）
「最新の報告書（2009年）によれば、HPI（ハッピー・プラネット・インデックス、国民の幸福度指標：引用者註）」の上位にはコスタリカ、ドミニカ共和国、ジャマイカ等の中南米諸国が並び、先進国であるフランス、英国、日本はそれぞれ71、74、75番目に位置づけられる。米国に至っては114番目である。
犠牲の上に成立
OECD諸国のHPIの平均は、1960から70年の間に20％ほど低下しており、他方で同時期のエコロジカル・フットプリントは60％も増加している。以来、この差は拡大傾向にある。さらに、これらの諸国では70年代以降、GDP成長率に対してHPIが反比例に推移していることも示されている。先進国は物質的には豊かであるものの、その豊かさは国民の生活実感に対応するものではない、ということである。失業・ストレス・自殺・から公害・途上国資源の独占・二酸化炭素排出まで、先進諸国の経済成長は、社会生活と自然環境の多大な犠牲の上に成立しているのである」
（中略）
社会関係を優先
フランスのセルジュ・ラトゥーシュは、このような先進諸国の生活様式の矛盾を早くから指摘していた経済哲学者である。〈脱成長〉というスローガンのもと、経済成長のためではなく、社会関係の質の成熟のために経済や政治が役立てられることを主張している。
〈脱成長〉の中心価値は『分かち合い』である。個人消費の充足ではなく、『みんなの幸せ』を考えることから始まる新しい社会、それが〈脱成長〉社会である。商品関係よりも、友情・助け合い・共感といった社会関係を優先させる社会を創ること。そのためには、隣近所の人々が関わり合い、足下にある社会問題について共に取り組み、生活の場を充実させることが課題となる。また、エネルギー消費を大胆に削減し、自然環境への負荷を削減するとともに、地方を都市から自立させることも大切である。つまり、社会問題と環境問題の解決という視点を、地域社会の自立と結びつけることが重要である。そのためには、より少なく生産・消費するが、多様な社会関係あふれる地域社会へと移行することが鍵となる。たとえば、自然農法などの、生態系にやさしい生産活動を通じて地産地消の仕組みを導入する。街ぐるみで介護やケアを行う環境を整える。地域社会に貢献する金融サービスを発達させる。ワークシェアリングで完全雇用を実現し、文化的で市民的な活動時間を増やしていくなど」
最終更新：2010年12月19日 12:03
