「日韓外相会談」「日韓政府合意」に対する、李容洙(イヨンス)ハルモニの記者会見の日本語訳と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の声明

12月28日の「日韓外相会談」「日韓政府合意」に対する、李容洙(イヨンス)ハルモニの記者会見の日本語訳と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の声明を貼り付けます。


いろいろと書きたいことがありますが、李容洙(イヨンス)ハルモニの言葉に、1992年夏の名古屋証言集会にお呼びして以来、公式謝罪・公的個人賠償・責任者処罰・歴史教育での「慰安婦」事実の教育などを要求してつらい事実を証言され、無念の想いで亡くなった姜徳景(カンドッキョン)ハルモニや金順徳(キムスンドク)ハルモニのことが思い出されてなりません。


私は、今、何をすべきなのか、ハルモニたちとの約束を果たせていないことに忸怩たる思いです。


転送転載可です。
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CBSノーカットニュース 金グァンイル記者  2015.12.28
嗚咽する慰安婦被害ハルモニ「交渉を認めることはできない」

 28日、韓日両国が日本軍慰安婦問題に関する交渉を妥結した直後、被害者である李容洙ハルモニ(88)は、交渉結果に反発した。
 この日午後、李容洙ハルモニは、ソウル麻浦区の「韓国挺身隊問題対策協議会」で記者会見を行い、「今日の結果をすべて無視する」と表明した。
 李ハルモニはまた、「当事者が生きている限り、当然、交渉に参加しなければならないではないか」として、「呆れることに、今日の交渉は、(被害)ハルモニたちのためにではなかったと思う」と声を高めた。
 会談で論議された少女像の移転についても、決して受け入れることはできないという立場だ。
 李ハルモニは、「少女像は、東京のど真ん中に建てて(日本人が)往来して謝罪してもすっきりとしないのに、韓国に建てたものも他所に移そうとしている」と述べ、「このように傲慢で罪というものを知らない者たちとの交渉で、解決はできない」と訴えた。
 また、「この間、少女像を訪ねる度に、どれほど慰められたかわからない」として、「日本が謝罪した後に、寒空に裸足で座っている少女像に靴を履かせる」と語った。
 李ハルモニは、「あの世に行かれたハルモニたちに面目がない」と述べ、「亡くなったハルモニたちの分まで、死ぬまで戦う」と、すすり泣きながら語った。
 そして、「被害者は46名ではなく、亡くなった方々を含めて238名」だとして、「金を稼ぐために行ったのだから金をちょっとやって『補償』すると言うけれど、罪を認めて『賠償』しなければならない」と付け加えた。
 先に、尹炳世外務部長官と岸田文雄外務大臣は、この日の午後、ソウル鍾路区の外務部庁舎で交渉妥結を宣言した。
 会談の 閣下、日本側は「慰安婦問題は、当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を負わせた問題として、日本政府は責任を痛感」していると表明した。

BY黒田






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日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場

今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。



今回の会談の発表によると、

1「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、

2安倍首相の内閣総理大臣としてのお詫びの表明、

3韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行うというものだ。



やっと日本政府が責任を痛感したと明らかにはしたが、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だという点を、今回の合意から見出すことは難しい。関与レベルではなく日本政府が犯罪の主体だという事実と、「慰安婦」犯罪の不法性を明白にしなかった。また、安倍首相が日本政府を代表し内閣総理大臣として直に謝罪しなければならないにもかかわらず、「代読お詫び」に留まり、お詫びの対象もあまりにあいまいで「誠意のこもった謝罪」だとは受け入れ難い。



また今回の発表では、日本政府が加害者として日本軍「慰安婦」犯罪に対する責任認定と賠償などの後続措置事業を積極的に履行しなければならないにもかかわらず、財団を設立することでその義務を被害国政府に放り投げて手を引こうという意図が見える。そして、今回の合意は日本内ですべき日本軍「慰安婦」犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては全く言及しなかった。



何よりこのあいまいで不完全な合意を得るため韓国政府が交わした約束は衝撃的である。

韓国政府は、日本政府が表明した措置を着実に実施するということを前提に、今回の発表を通じて日本政府とともにこの問題が最終的および不可逆的に解決することを確認し、在韓日本大使館前の平和の碑について公館の安寧/威厳の維持のため解決方法を探り、互いに国際社会で非難/批判を控えるというものだ。小を得るため大を渡してしまった韓国政府の外交は、あまりにも屈辱的である。



日本軍「慰安婦」問題解決のための合意に臨みながら、平和の碑の撤去というあきれた条件を出し、その真意に疑問を抱かせた日本政府の要求を、結局受け入れるだけでは足りず、今後日本軍「慰安婦」問題を口にしないという韓国政府の姿に心底から恥ずかしく失望した。



平和の碑は、いかなる合意の条件や手段にすることができないことは明白である。平和の碑は、被害者と市民社会が1000回を越える水曜日を見守り日本軍「慰安婦」問題解決と平和を叫んできた水曜デモの精神を称えた、生きた歴史の象徴物であり公共の財産である。このような平和の碑に対し、韓国政府が撤去および移転を云々したり介入することはありえないことだ。また、被害者と市民社会が受け入れることのできない今回の合意で政府が最終解決の確認をすることは、明らかに越権行為であり、光復70年を数日残したこの重要な時期に被害者を再び大きな苦痛に追いやる所業だ。



この間、日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、そして国民の要望は、日本政府が日本軍「慰安婦」犯罪に対し国家的で法的な責任を明確に認定し、それに従って責任を履行することで、被害者の名誉と人権を回復し、再び同じ悲劇が再発しないようにせよというものだった。しかし、今日の日韓両国政府が持ち出した合意は、日本軍「慰安婦」問題に対する被害者たちの、そして国民のこのような願いを徹底的に裏切った外交的談合に他ならない。



日本軍「慰安婦」問題は、日韓間の真の友好と平和のため解決せねばならず、被害者が一人でも多く生きているうちに解決すべき優先課題であるが、決して原則と常識を欠いてはならず、時間に追われてかたをつけるような問題ではないことを重ねて強調する。



2014年の第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で各国被害者の思いを込めて採択した日本政府への提言、すなわち日本政府の国家的法的責任履行が必ず実現されるよう、私たちは今後も日本軍「慰安婦」被害者とともに、国内外市民社会とともに正しい問題解決のための努力をより一層傾けていくことを明らかにする。

2015年12月28日

韓国挺身隊問題対策協議会
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