グーグル、一部の国の政府に災害データの共有を強く求める

グーグル、一部の国の政府に災害データの共有を強く求める
http://www.myfoxdc.com/story/18940294/google-urges-governments-to-share-disaster-data#ixzz1zZfWNPsq
Fox.dc.com 2012/7/3
7月2日グーグルは、自然災害の発生時に市民や第一次対応者がインターネットをより良く利用できるように、各国政府は 情報共有をもっとうまく行うべきだと主張した。
地震国日本での会議で、グーグルの公共方針およびコミュニケーション部門の上席副社長、レイチェル・ウェットストーンは、データの公表をめぐり躊躇する国が一部にあると述べた。
そのため市民社会は支援を求める市民を手助けする新たなサービスを創出できないと彼女は語った。
「我々は、データへのアクセスが地図を含む我が社のサービスの多くを大きく向上させたと確かにわかっています」と、インターネットと社会に関連する諸問題を討論するために作られたグーグルの「ビッグ・テント」会議で彼女は語った。約430名の参加者が、2011年3月の壊滅的な地震と津波により大きな被害を受けたこの東北の都市で開かれたアジア初の「ビッグ・テント」のために集まった。「自分たちのデータを余り公表しない政府が世界的にはまだかなり見られます。もし我々は、そのデータにもっとアクセスを得られるならば、我々はもっと驚くべきことが可能だろうと思います」とウェットストーンは話した。
日本政府は、福島第1原発がメルトダウンし、放射能を広大なエリアに拡散し、数万人の人々を避難させることになったときに、自らが持つデータを公表しなかったことで批判された。官僚たちは、容易には理解できないような情報でパニックを植え付けることを恐れたと語った。

グーグルのその会議に参加していた技術者も、日本が当初どのようにPDF形式で放射能汚染データを公表し、そのため世界中の科学者たちにとっては簡単にそれらを編集して分析することがいかに困難であったか、苦情を呈した。そのデータへ世界中が大急ぎでアクセスしたことも、文科省のサーバーを故障させ、民間IT会社と学識者が急ぎ簡略使用フォーマットに英語訳をつけたデータを広める手伝いをすることになった。
「科学者たちはデータを系統化できない場合には、それをしきりに批判したがった」と、グーグルの技術部門の副社長であるブライアン・マックレンドンは述べた。グーグルは、2005年に米国南部をハリケーン・カトリーナが襲った後、その災害対応オペレーションを強化した。 この巨大IT企業は、マグニチュード9.0の地震とその後の壊滅的津波に襲われ、福島原発のメルトダウンとなった日本北部太平洋岸沿いの家族を再会させる助けとなる「人捜し」サービスを日本で提供した。さらにまた、津波が襲ったエリアを積極的に地図化し、その自然災害の前と後での地域社会の写真を掲示した。 「我々がカトリーナで発見した幾つかの課題の一つが、今もな残っており、それはオープンなデータと、それを入手し配置し他のデータの上に更新可能である点だ。それが本当に重要な働きをするものだ」と彼は述べた。

ツィッター・ジャパンのカントリーマネージャーであるマサアキラ・ジェームズ・コンドーは現在、日本政府が危機的状況での情報公開のための新たなガイドライン草案を作成するのを手伝っている。「この規模の地震が、すでに利用できるインターネットを持つ多額の歳入のある国を襲うよう例はたくさんはない」「政府は恐らく、一般大衆の信頼を最も多く失った組織だったろう」と彼は語った。

三つの災害に襲われたあとの日本の混乱は、原発事故からの未経験の健康影響に対する恐怖により増幅された、と国連国際防火戦略事務局のマルガレータ・ワルストロム特別代表は述べた。この会議に臨んだ専門家たちはまた、たとえニセの情報の伝播が起こり得るリスクがあるとしてもインターネットでの自由な情報の流れを維持する重要性を強調した。その一方で、ワルストロム国連特別代表は、情報の消費者はまた災害時のITの恩恵を最大にするよう教育されなければならないと話した。「このデータをどのように応用し、そして今日実際にユーザー(地域社会や、個人、組織、地方政府)の手元にある知識で何をすべきかについて、彼らと共に行う多大な仕事がある」と述べた。

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3)民主党の国民抑圧的傾向―違法ダウンロード刑事罰化 

右より転載  http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/73fd846b0709e20df4b6d041bb79396c

暗黒夜考  2012/7/5 ―「違法ダウンロード刑事罰化」に潜む”国家権力”のおぞましい思惑―

(抜粋)

.........「違法ダウンロード刑事罰化の何がいけないのか?」がわからないという方も多いことであろう。

マスゴミ報道では、同法案について「権利者(著作権者)の告訴がないと罪に問えない”親告罪”である」として、警察が無闇に権力行使できないというニュアンスの解説をおこなっているが果たして本当であろうか? 以下のガジェット通信記事(*省略)にあるように、ある事件を起こした人物宅に踏み込んだ警察が同人物のパソコンを押収したら「私的違法ダウンロード刑罰化法案」に抵触するファイルが数多く出てくることはほぼ間違いないであろう。 そうしたら、そこで別件逮捕・立件が可能となるというのがこの法案のミソである。

即ち、この法案の真の目的は“別件逮捕”であり、「権利者(著作権者)の告訴がないと罪に問えない”親告罪”だから職権乱用はない」というのはウソということである。

同法案は、音楽・動画のみならず、今後、ゲーム・写真・文章等すべての著作物の違法ダウンロードに刑事罰が課せられるようになるものと推測されるが、そうなれば、ブログへの新聞記事のコピペもアウト、アイドル画像のダウンロード・壁紙使用といったことも刑事罰の対象になる可能性があり、ネットを利用する国民のほとんどが”潜在的な犯罪者”となってしまうと言えばもうお解かりであろう。

弊ブログに関して言えば、毎回、新聞記事を引用(転載)している小生も犯罪者にされる可能性があると共に、皆さんが何気にダウンロードしてきたであろう著名人の壁紙・画像等もアウトということである。(現時点でも「転載」は。。。)

単純比較はできないが、「違法ダウンロード刑事罰化法案」は国家権力からみて”反乱分子”に当たる人物の「不当逮捕劇」を容易にしたという点で、ある意味では「消費税増税」よりも性質の悪いものと言ってよいであろう。


「この法案に反対票を投じ、同問題を真剣に考えている議員は誰か?」あくまで想像であるが、以下の「ITmedia ニュース」を読めば、同法案に反対し、真剣に同問題について”国民目線”で考えているのが森ゆう子・川内博史・宮崎岳志・高井崇志や社民・福島瑞穂らであることが想像できるであろう。(私見では川内博史はイマイチ信頼し切れない感が否めないが)

ただ、これらの議員ももはや法案が採択された今、今後どこまで本気で同問題解決に取り組むかは正直疑問であり、このまま何のアクションもないまま10/1の法施行日を待つことになるのが濃厚であろう。兎にも角にも、ネットにアクセスしているだけで実質的に我々国民を「有罪」足らしめるこの人権無視の”国民監視法案”の施行される10/1以降は、国家権力・警察の挙動をよくよく注視していくことが肝要であろう。...............


 

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