【緊急アピール】「日米両政府に対し、オスプレイ沖縄配備の撤回と普天間飛行場の閉鎖・返還を強く求める市民の共同声明」にご賛同を!!

〜転載歓迎〜

【緊急アピール】
「日米両政府に対し、オスプレイ沖縄配備の撤回と普天間飛行場の閉鎖・返還
を強く求める市民の共同声明」にご賛同を!!

米政府・米軍は沖縄の米海兵隊普天間飛行場に墜落事故続きの危険きわまりな
い垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ24機を配備しようとしています。本年
7月に配備を開始し、年内に完了の予定と報道されています。

本年5月初めの世論調査では県民の9割が配備に反対するなど、沖縄の人びと
がこぞってオスプレイ配備に抗議し、計画の撤回と「世界一危険な」普天間飛行
場の閉鎖・返還を求めているにもかかわらず、日本政府は配備が「抑止力を高め
る」として歓迎しています。 森本防衛相は6月8日、民放BS番組で「反対意
見があるのは十分承知するが、乗り越えていこうと思っている」と傲慢にも宣言
しました。

今や、オスプレイ配備をめぐって〈オール沖縄・対・日米両政府〉の総対決状
況が生まれています。沖縄の人びとの怒りは日々燃え広がり、強まる一方です。

みなさんに訴えます。「市民の共同声明」に至急ご賛同ください!

情勢は緊迫の度を高めています。日本政府は〈沖縄の思い〉にまったく耳を傾
けようとせず、米政府・米軍の言いなりにオスプレイ配備を強行しようとしてい
ます。
ですから私たちは寄せられた賛同署名を次々に日米両政府に届けます。

●〔署名の提出先〕
・野田首相、森本防衛相、玄葉外相、川端沖縄対策担当相
・オバマ米大統領、パネッタ米国防長官
※ オバマ大統領とパネッタ長官には駐日米大使館を通じて届けます。.

●〔賛同の方法〕 賛同署名専用メールアドレスに、お名前と大まかな住所(例:
大阪府吹田市、福岡県築上郡など)をお知らせください。団体の場合はおおまか
な連絡先所在地を記してください。

 ◆ 賛同署名専用メールアドレス osprey-no@mbr.nifty.com

●〔賛同の期限〕当面、6月末としますが、情勢によっては期限を延長すること
があります。ただし期限を超えて届いた場合は提出できません。
この署名運動が終わったときは、賛同者・賛同団体のみなさんに賛同数などを
報告します。

●この署名運動の呼びかけ人を以下に記します。〔順不同〕
<呼びかけ人>
平良 修                  沖縄・沖縄市泡瀬
西尾市郎               沖縄県那覇市
上原成信 東京・中野区(普天間飛行場・一坪反戦地主)
安里英子                  沖縄・南城市
浦島悦子                  沖縄県名護市
松井裕子                  沖縄・南風原町
清水早子                  沖縄県宮古島市
佛原行夫           沖縄県宮古島市
田中むつみ 沖縄県八重山郡
大谷正穂                  山口県下関市
梶原得三郎               大分県中津市
渡辺ひろ子                福岡県築上郡築上町
舟越耿一                  長崎県長崎市
宮野由美子                長崎県佐世保市
瀬川和子                  大阪府吹田市
瀬川 勝                  大阪府吹田市
山本みはぎ 愛知県名古屋市
久野秀明                  愛知県名古屋市
七尾寿子                  北海道札幌市
加賀谷いそみ              秋田県男鹿市
奥田恭子                  愛媛県松山市
石川逸子                  東京都葛飾区
諸橋泰樹                  東京都小金井市
本野義雄                  神奈川県川崎市
小牧みどり 神奈川県相模原市
弥永健一                  埼玉県嵐山町
井上澄夫                  埼玉県新座市

●なおこの運動の実務は上記呼びかけ人のうち数名が担当します。署名の集約と
日米両政府への提出の責任者は、井上澄夫(米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主)
です。

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日米両政府に対し、オスプレイ沖縄配備の撤回と
普天間飛行場の閉鎖・返還を強く求める市民の共同声明

日米両政府は沖縄・宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に本年7月中にも垂直離
着陸輸送機MV22オスプレイを配備しようとしている。
私たちは「世界一危険な基地」に「墜落事故続きの危険なオスプレイ」を最終
的に24機も配備する計画に深い憤りをもって抗議し、計画の撤回と普天間飛行
場の閉鎖・返還を両政府に強く要求する。

オスプレイは開発段階で30人が犠牲となり、2010年4月、アフガニスタ
ンの戦場で着陸時の事故で乗員や兵士など4人が死亡、本年4月にもモロッコで
訓練中に墜落して2人が死亡、2人が重傷を負うなど、危険きわまりない輸送機
である。
そもそもオスプレイの沖縄配備は、沖縄島東海岸沖に普天間の代替基地である
海上基地の建設を決めた1996年12月のSACO最終報告の前後から米政府
が日本政府に提案してきたのであるが、日本政府はその事実を15年間も隠し続
けてきた。
 しかも森本防衛相はモロッコでの事故調査について米側から「機体の安全性に
問題はない」と伝えられたと強調するのみで、調査報告の詳細は配備「後」に沖
縄に伝える意向を表明した。

沖縄では怒りの炎が燃え広がっている。県議会では昨年7月全会一致で配備撤
回を要求する意見書と抗議決議を可決し、その後県内全41市町村議会中39市
町村議会が同様の意見書や決議を可決しただけでなく(本年6月5日現在)、本
年5月初旬に実施された「復帰」40年の世論調査では9割の県民が配備反対を
表明した。
今やオスプレイ配備をめぐって〈オール沖縄・対・日米両政府〉の総対決状況
が生まれているのである。

オスプレイの配備は騒音、墜落事故などこれまで以上の苦しみを沖縄に押しつ
けるとともに、中国を牽制する沖縄駐留米軍の戦力を大幅に強化する。私たちは
アジア・太平洋地域の軍事的緊張を深く憂慮し、米・中間の軍拡競争に強く反対
する。日米軍事同盟の基軸である安保条約は破棄され、米軍はアジアから撤退す
べきである。
以上、署名者の総意として声明する。

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