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ＴＰＰニュースレター
No.１５（２０１２年６月２０日号）
http://antitpp.at.webry.info/
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このメールマガジンはイベント参加者とパンフレットをお申込頂いた
みなさまを中心にお送りしています。バックナンバーの申し込みやお
問い合せは、「TPPに反対する人々の運動」事務局までお願いします！
・事務局メールアドレス→ muramachitpp@gmail.com
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■ 目次
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１，【明日開催！要予約】
6.21 日比谷にてジェーン・ケルシー来日記念講演！
http://antitpp.at.webry.info/201206/article_6.html
２，＜新刊情報＞ＴＰＰ問題の新局面（田代洋一著）
http://antitpp.at.webry.info/201206/article_8.html
３，＜今週の翻訳文＞
７年を経て署名されたマレーシア・オーストラリア自由貿易協定
http://antitpp.at.webry.info/201206/article_3.html
４，＜今週の翻訳文・その２＞
米国“TPPの条文を開示しないことについて抵抗する法案”が上院議員
から提出
http://antitpp.at.webry.info/201206/article_7.html
５，「TPPに反対する人々の運動」会員を募集します！
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１，【明日開催！要予約】
6.21 日比谷にてジェーン・ケルシー来日記念講演！
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ジェーン・ケルシーさん来日記念 講演＆シンポジウム
「私たちの未来は私たちが創る
地域で、世界で、ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!」
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に関して、国内では与
野党内でも、市民の間でも賛否それぞれの意見があります。農業・漁
業、医療、食の安全、医薬品、地域経済など、私たちの暮らしの隅々に
まで影響を及ぼすTPP。なによりも、交渉過程や日本政府の対応につい
て説明や議論が不十分であるた め、一般市民は「TPPって何？」「判
断できない」という状態です。野田首相が2011年11月のAPECにて発
言した「国民的議論の末に参加を決定する」という段階には到底ありま
せん。
TPPに反対する人々の運動が実行委員になっている「STOP TPP!! 市
民アクション」では、前号で案内した「STOP TPP!! 6月緊急アクショ
ン」 の一環として、『異常な契約—TPPの仮面を剥ぐ』（農文協・本
の紹介：http://bit.ly/Lz7Ko1）等の著者として日本でも知られる
ニュージーランドのジェーン・ケルシーさんを招き講演会とシンポジウ
ムを開催します。「TPPって何？」「私たちの暮らしはどう変わる
の？」と思っている方はもちろん、「自分も活動に参加しアクションし
てみたい」という方もぜひご参加ください！明日開催、急いで予約を！
★日時：2012年6月21日（木）18:30〜21:00（開場18:10）
☆会場：日比谷図書文化館 B1F 大ホール
千代田区日比谷公園1番4号（旧・都立日比谷図書館）
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
◯ ● 当日のプログラム ● ◯
【第1部】講演
「TPP交渉の現在と各国の思惑を読み解く」
●ジェーン・ケルシーさん（ニュージーランド・オークランド大教授）
「米国の対アジア世界戦略とは？」
●田代洋一さん（大妻女子大学教授）
【第2部】パネルディスカッション
「地域で、世界で、STOP TPP!!をどう進めるか」
●ジェーン・ケルシーさん（ニュージーランド・オークランド大教授）
●田代洋一さん（大妻女子大学教授）
●石川 徹さん（医師・健康文化会理事長/東京民医連会長/全日本民医
連副会長）
●小田川義和さん（全労連 事務局長）
●纐纈美千世さん（日本消費者連盟事務局・遺伝子組み換え問題担当）
●野崎和夫さん（「ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守るネットワーク
宮城」/宮城県生協連合会専務）
●資料代：800円（逐次通訳あり） ※予約優先（定員200名）
●主催：STOP TPP!! 市民アクション
●お問合せ・お申込み
STOP TPP!! 市民アクション
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11東洋ビル3F
アジア太平洋資料センター（PARC) 気付
TEL：03-5209-3455／FAX：03-5209-3453
E-mail：muramachitpp@gmail.com
HP：http://www.parc-jp.org/
Twitter：http://twitter.com/parc_jp
http://twitter.com/stopTPPaction
★STOP TPP!! TV も放送中！ http://stoptpptv.blogspot.jp/
●主催：STOP TPP!! 市民アクションとは？
2012年4月、「排外主義でないTPP反対」を共有する市民団体、生協、
労働組合、NGO/NPO等からなる、かつてない広がりをもったネット
ワーク （6月時点で約40団体）。4月25日の「STOP TPP!! 1万人キャ
ンドル集会」を国民会議等との団体と共催。2012年6月には「STOP
TPP!! 6月緊急アクション」を展開中。賛同団体・参加団体を随時募集
しています。
（「STOP TPP!! 市民アクションとは？」
→ http://stoptppaction.blogspot.jp/p/blog-page_8404.html）
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２，【新刊情報】ＴＰＰ問題の新局面（田代洋一著）
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明日開催のジェーン・ケルシーさん来日記念講演＆シンポジウム「私た
ちの未来は私たちが創る 地域で、世界で、ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!」に出
演予定の田代洋一氏による新刊「ＴＰＰ問題の新局面」が発売されまし
た。
■ＴＰＰ問題の新局面（田代洋一著）
http://bit.ly/L2KyZl
野田首相の事前協議入り発言からTPP問題はあらたな局面を迎えていま
す。最新の情報をもとにアメリカのねらいと日本が被るダメージを具体
的に分析し、「オール北海道」の取組み、先取りとしての米韓FTAの実
態をふまえて、運動の課題を提起しています。
＜目次（大月書店HPより）＞
序章 アジア太平洋時代におけるTPPの政治と経済
はじめに—状況と課題—
１．TPP問題の経過
２．TPPの政治学—アジア太平洋における米中対立時代—
３．TPPの経済学—新自由主義的「親米経済圏」の構築
４．アメリカ金融資本主義の狙い
５．TPPと東日本大震災、農政
６．まとめと課題
第１章 アメリカはTPPで何を狙うか
１．アメリカがNAFTAで獲得した投資の自由化と権益保護
２．NAFTAからTPPへ
３．TPPの対日ターゲット
第２章 日本経済・国民生活をめぐるTPPの基本争点
１．「TPPは輸出立国日本にとって不可欠」か
２．「日本の国内市場は縮小するから投資立国を目指すべき」か
３．日本農業は「鎖国」「過保護」か
４．「日本農業をTPPにさらしても大丈夫」か
５．TPPをはねのけ、安心・安全の日本経済再生のために
第３章 ゼロ関税ショックとの戦い 北海道農業
１．なぜ北海道はTPPに反対しているのか
２．TPPは関税撤廃の例外を認めているか
３．農業対策で北海道農業は守れるか
４．オール北海道でTPPに反対する
５．結びに代えて—TPP反対運動の展望
第４章 TPPを先取りする米韓FTA
（本の注文など詳細は以下から）
■TPPに反対する人々の運動ブログ
http://bit.ly/L2KyZl
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３，【今週の翻訳文】７年を経て署名されたマレーシア・オーストラリ
ア自由貿易協定（パトリシア・ラナルド博士）
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TPPについて、韓米自由貿易協定（FTA）の問題点が報道されていま
す。しかし、TPP９カ国間内の二カ国間協定について、その他のものは
日本ではなか なか報道されていません。今回はマレーシアとオースト
ラリアの事例を翻訳グループがキャッチし翻訳しました。（翻訳：堀内
葵、大谷 一平）
★ ☆ ★
7年を経て署名されたマレーシア・オーストラリア自由貿易協定
パトリシア・ラナルド博士（Australian Fair Trade and Investment
Network）
これは、「AFTINET速報」のためになされた、協定の主要部分の短
い、非技術的な概要である。マレーシア・オーストラリア自由貿易協定
（MAFTA）は、5月22日に両国の貿易担当 大臣によって調印され、
2005年に始まった交渉が締結された。オーストラリア政府によれば、
この協定の目的は、マレーシアも参加しているオーストラリ ア・
ニュージーランド・ASEAN自由貿易協定に含まれるものに比べ、より
速やかな関税低減とオ―ストラリア産品のより強力な市場アクセスの確
保にあると のことである。もちろん、オーストラリアと マレーシアは
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加しており、米国、
ニュージーランド、その他6カ国も参加している。もしTPPが締結 され
れば、オーストラリアはマレーシアとそれぞれ異なる三つの独立した貿
易協定を持つことになる。このことは、貿易を容易にするという目的に
矛盾するかのようだ。
なぜ、7年も経って突然急いでこれらの交渉を締結するのだろうか？今
年中にTPPは締結されないかもしれない、という徴候であると推測でき
るだろう。ま た、関税障壁を皆無にしたいという強いイデオロギー的
傾倒を持ったオーストラリア政府は、オーストラリア・ニュージーラン
ド・ASEAN自 由貿易協定で達成されたものよりも早い関税削減という
結果を得たいのだ、と推測できる。この協定は2013年1月1日に発効す
る。
オーストラリアは、発効日からすべてのマレーシア産品に無関税のアク
セスを提供することに合意した。そして、マレーシアは、いくつかの製
品には即時に関税 なしでのアクセスを与え、2020年までに全製品の
99%に同様の措置を採る。オーストラリア産業界にとっての主要な利
点は、オーストラ リア車の部品と大型車が、発効日より、マレーシア
へ関税なしでアクセスできることである。民間による教育、情報通信、
保険に対する投資規制も緩和 されるかまたは取り除かれる。これらの
措置は、貿易と投資への障壁をなくそうというイデオロギーを反映して
おり、企業の利益に適っている。しかし、地域の 雇用や、公共の利益
のために政府がサービスを規制できる能力については悪影響を与える。
この協定において見逃すことができない点は、昨年12月のオースト ラ
リア労働党の貿易政策では、貿易協定に強制力のある労働権と環境基準
を盛り込もことを約束しているにも関わらず、労働と環境に関する章が
欠如しているこ とである。本協定の附属文書では、双方の政府は、労
働と環境については、TPP交渉から出てくる内容を実施するとしている
が、これは必ずしも実現しないか もしれないのだ。ACTU（Australian
Council of Trade Unions）は、政府が政策を実行しなかったことを強
く非難している。
<http://www.actu.org.au/Media/Mediareleases/
WorkersrightsaglaringomissionfromnewAustraliaMalaysiafreetra
deagreement.aspx>
しかしながら、この協定のいくつかの側面は、新自由主義的な貿易協定
の最悪の特徴を持っていないという点で、より前向きではある。重要な
ことは、 オーストラリア政府が、外国の投資家が損害を被ったとして
政府を訴える権利を与えることはしないという政策を維持していること
である。そのため、 協定にはISD（投資家対国家間紛争）プロセスは含
まれていない。これは、私たちのTPPキャンペーンにおいて有効活用で
きる肯定的な事例である。
サービスの章では、ポジティブ・リスト方式が採用されている。これ
は、それぞれの政府が盛り込もうとするサービスのみを含有する、とい
うものであ り、除外するもの以外は全て盛り込むネガティブ・リスト
方式ではない。政府調達は協定から除外されている。知的財産権の章
は、米国がTPPで提案 しているような極端な措置はもちろん、米豪自
由貿易協定に含まれる、医薬品の特許権を拡大する有害な条項は含まれ
ていない。しかしながら、この協 定は著作権に関するより強力な条項
や、刑罰を含むより強制力のある、著作権や知的所有権保護の一般的な
手段を含んでいる。
全体として、MAFTAは労働者の基本的な保護もなく、ゼロ関税へと突
き進んでいる。私たちは、このことが賃金や労働条件の底辺への競争を
推進す るものであることを知っている。これは私たちの地域におい
て、いくつかの協定が分かりにくく、互いに重なる“麺が絡み合った”状
況を、より進める ことにもなるだろう。しかしながら、この協定が投
資家の権利や知的所有権に関する最も極端な手段を内包していないこと
は、私たちの反TPPキャンペーンの有用な事例となるだろう。
全ての貿易協定と同様に、協定文書は二つの政府が署名した後にのみ公
開された。その文書は下記で入手でき る。<http://www.dfat.gov.au/
fta/mafta/index.html>今後、この協定文書は条約に関する共同常 任委
員会にて審議されるが、議会は条約文書を議論するのではなく、その実
施に当たって必要な法整備のみを 行なう。私たちは、貿易協定が署名
される前に文書が公開されることを改めて求める。この呼びかけは、以
上のプロセスに対し不満を持つジャーナリス トなどその他の人々に
よって繰り返しなされている。「ブリスベン・タイムス」と「Crikey」
に掲載された記事を参照のこと。
<http://www.brisbanetimes.com.au/business/in-the-dark-on-
trade-deal-20120521-1z19u.html#ixzz1ve4TdeXA>
<http://www.crikey.com.au/2012/05/23/trade-treaty-secrecy-
does-anyone-benefit/>
（原文については以下のアドレスより）
■TPPに反対する人々の運動ブログ
http://bit.ly/LrbUIb
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４，【今週の翻訳文・その２】米国“TPPの条文を開示しないことにつ
いて抵抗する法案”が上院議員から提出
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5月23日、米国で“TPPの条文を開示しないことについて抵抗する法
案”が、有力上院議員から提出されました。
法案を提出したロン・ワイデン議員は、連邦議会上院金融委員会の「国
際貿易・税関・グローバル競争に関する小委員会」の委員長です。同委
員会は、 上院でＴＰＰを取り扱う委員会です。（下院は、昨年１２月
１４日に公聴会を開いた連邦議会下院歳入委員会の貿易小委員会が担当
委員会）
5月24日インタ―ネット新聞「THE HUFFINGTON POST」掲載記事
を翻訳グループが訳しました。（翻訳：清水亮子、戸田光子）
▽ ▼ ▽
環太平洋経済連携協定：有力民主党上院議員がオバマ大統領の通商協定
に反旗を翻す超党派議員の仲間入り（Zach Carter）
（ワシントン発）ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州・民主党）は水
曜日（5月23日）遅く法案を提出し、論争の的になっている通商交渉に
ついてオバマ政権が同議員への情報提供を拒否していることに異議を唱
えた。
ワイデン議員は上院の国際貿易に関する小委員会の委員長だが、オバマ
政権がワイデン議員を締め出しているのは、以前の記者会見での発言と
相反する ものであり、オバマ政権は自らの貿易戦略に批判的な議員を
選択的に無視しているのではないかという懸念を引き起こしている。
ワイデン議員によると、ワイデン事務所はTPPとして知られる交渉中の
通商協定についての情報から締め出されているとのことである。他の環
太平洋 諸国8か国が参加するこのTPP協定には、米国の製造業者を優遇
する「バイ・アメリカン」（国産品購入）条項を禁止する可能性のある
政府契約条 項、そして海外での処方薬の価格を吊り上げる可能性のあ
る知的財産権基準などに関する、広範にわたる細目が含まれている。こ
のような政権の対応は、米国の 労働組合、国内の製造業者、国際的な
公衆衛生擁護団体からの批判を招いている。
しかし、米国通商代表部は、TPP協定に関する交渉文書の草案につい
て、他の国の政府や顧問団として席を占める米国企業の重役たちと情報
を共有する一方 で、一般市民やほとんどの非営利団体に対しては公表
を控えている。それによって、たとえば公衆衛生擁護団体の多くは、非
合法なリークや非公式なルートを通 じた情報入手を余儀なくされてい
る。
「議員の大多数が、TPP交渉の内容について何も知らされていないのに
対し、米国企業—たとえばハリバートン、シェブロン、米国研究製薬工
業協会 （PhRMA）、コムキャスト、アメリカ映画協会など—の代表た
ちは、協定の詳細について相談を受けたり、内々に知らされたりしてい
る」とワイデン議員は言う。
TPP協定をめぐる議会内での党派を超えた緊張が、ここ一か月の間に高
まりを見せてきている 。5月3日には60名を超える民主党下院議員と１
名の共和党下院議員がオバマ大統領にあてて、「バイ・アメリカン」条
項禁止に反対する書簡を送った。5月 15日には、下院監視委員会のダ
レル・アイサ委員長（カリフォルニア州・共和党）が、交渉プロセスの
一層の透明性を求め、TPP協定の知的財産権に関する 章の草案全体を
リークし、自身のウエブサイト上で公表した。その文書は以前から合法
とも非合法ともとれるようなルートを通じてインター ネット経由で入
手可能ではあったが、アイサ委員長の行動により、オバマ政権に対して
TPP協定に関する市民へのより多くの情報提供を求める政治的 圧力は
劇的に高まった。
公式にはオバマ政権は、TPP協定についての情報はすべての議員と共有
していると言っている。「米国のTPP文書は、アメリカ国民を代表する
すべての議員 が入手可能だ」と米国通商代表部（USTR）は5月16日の
声明でHuffPostに語った。USTRはまた、非営利団体にも、情勢に遅
れることなく、交渉経過についての情報を提供するよう取り組んでい
る、とHuffPostに語った。
しかしワイデン事務所では、オバマ政権がそのような情報を共有したの
は12名ほどの議員だけであると言い、更に通商文書を見ることを許さ
れている 議員は下院監視委員会の委員だけであると法的な反論を呈し
ている。ワイデン事務所によると、2002年の法律によって政権は通商
文書についてすべての国会 議員と情報共有することを求められてい
る。ワイデンの法案は、政権のそのような義務をより一層明確に定める
ものである。USTRの代表からは、ワイデンの 法案についてコメントは
得られなかった。
アイサ議員と同様にワイデン議員も、2011年は多くの時間をかけて、
オンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）の新しい知的財産権基準に反対
してき た。 ＳＯＰＡはオンラインの技術革新を阻害し、インタ―ネッ
トの機能性を脅かす危険があるとインターネットの専門家が警告してい
た。インターネッ ト上の自由を主張する団体や技術系企業は、米国が
TPP協定交渉にに示したその姿勢に批判的であり、その影響で多くのワ
シントンの政治家も、ワイデン議員 はＴＰＰ協定に反対であると推測
している。
ワイデン事務所はオバマ政権による妨害について、HuffPostに送った
声明のなかで詳細に述べた。ワイデン事務所のジェニファー・ホルツァ
広報担当者 は、電子メールでHuffPostにこう語った。「何か月も前
に、私たちの事務所の職員は許可 を得た場合のみ文書の閲覧ができる
と告げられました。」「そこで彼は適切な機密情報取扱許可の申請を
し、2ヶ月前にそれを終えました。結論を出す のに2ヶ月の間堂々巡り
をした末、今になって、通商協定を見ることができるのは下院監視委員
会の委員あるいはその委員のために働く者のみ、とオバ マ政権は2002
年法を解釈することにしたようです。もしそれが本当に政府の解釈だと
すると、ワイデン上院議員も、貿易小委員会のスタッフも通商 協定に
関する文書を検討することを許されないということになるのです。」
法案（2012年5月23日ワイデン上院議員提出）米国通商代表部に、通
商交渉に関する文書を議員とそのスタッフに対し、求めに応じ、あるい
はその他の目的のために提供することを要請するための法案。
これはアメリカ合衆国上下両院の議員により制定されるものとする。
第１条 略称
この法律は「議会通商交渉監視法」という。
第２条 議員とそのスタッフによる、通商交渉に関する文書の入手
（a） 目的——この条項の目的は以下のとおりである。
（１） 米国通商代表部が国会議員との適切な協議を行うことを確実に
すること。
（２） 国会議員に以下の適切な機会を与えること。
(A) 通商政策の策定に関して米国通商代表部に助言する機会。
(B) 通商交渉の具体的な交渉目的について提案する機会。
（３） 米国との通商協定の参加国によってなされた約束事の遵守と実施
を評価するために必要な情報を国会議員に提供すること。
（b） 特定の文書の入手——2002年超党派貿易促進権限法（Bipartisan
TradePromotion Authority Act of 2002）の2107条
（19U.S.C.3807：法律19編3807条)、あるいは同法のその他のいかな
る条項にも関わらず、米国通商代表部は、アメ リカ合衆国が参加する通
商協定の交渉ならびに、交渉において通商代表部が進める政策に係る、
機密事項を含む文書に関し、その入手権を以下の者に与えなければなら
ない。
（１） 文書を要求するいかなる国会議員。
（２） 国会議員のスタッフで適切な機密情報取扱許可を持つ者。
（原文については以下のアドレスより）
■TPPに反対する人々の運動ブログ
http://bit.ly/MyFVdl
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５，「TPPに反対する人々の運動」会員を募集します！
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私たち「TPPに反対する人々の運動」は、これまで意思ある個人の
集まりとして活動し、皆様の積極的な参加により、身の丈を超えるほ
どの幅広い連携を構築し運動を広げることが出来ました。しかし、運
動の発展にともない、これまでのように意思ある個人による集まりだ
けでは、体制・財政ともに運動を支えることが困難となって来まし
た。しかし、いまだこの運動は続けて行く必要があります。
このため、本年3〜5月にかけ、在京のメンバ―を中心とする「世
話人会」において、さらに取り組みを継続・強化するために規約・予
算などを作成し、事務局体制と財政基盤の確立を図るための協議を進
めてきました。今まで“会員”という捉え方もしてきませんでしたが、
3月以降の参加者については参加手続きとともに、会費負担をお願い
してきました。
これまで皆様には多大のご支援を賜わってきましたが、改めて「会
員としての参加確認をいただくと共に、会費の負担」をお願いしたい
と思います。加えて、「会員は個人」とする一方、これまで支援をい
ただいてきた団体には「賛助団体」としての参加と「賛助金」の負担
をお願いし、またこれまでどおり「人々の運動」としての講演謝礼・
印刷物の販売収入などは運動予算に繰り入れることとしています。
事情ご賢察の上、是非ともご協力を賜りますようお願い申し上げま
す。年会費として一口2,000円での参加と会費のご協力をお願いしま
す。（複数口歓迎）
「TPPニュ―ス」配信のみ受けておられた方々には、ぜひ会員として
の参加をお願いします。
私たちは2010年12月に有志によりTPPに反対する取り組みを立ち
上げ、この間、地域・弱者との連携、国際的な連帯の具体化、経済強
国としての日本のあり方への批判的視座、を基本としてTPP反対の活
動を進めてきました。
＜1＞
私たちは2011年2月、10月に集会・デモを成功させ、野田首相が出
席をした同年11月ハワイでのAPECに向けた現地行動・国際フォ―
ラムに参加し、以降反TPPの国際ネットワ―クとの連帯も進めてきま
した。さらに3月には、東京・大阪で多くの団体と共に国際会議・シ
ンポジウムを実施しました。
＜2＞
去る4月25日には、「TPPに反対する人々の運動」の呼びかけで50
団体以上が参加した「4.25 TPP反対市民アクション実行委員会」の
下、「TPPを考える国民会議」、「STOP TPP!! 1万人キャンドル集
会実行委員会」と共に「STOP TPP!! １万人キャンドル集会」を共催
しました。当日、日比谷公園には5,000名以上が参集し、集会とデモ
を成功させました。
この行動への参加団体は、今後の連携継続を確認しており、現在共
に「STOP TPP!!６月緊急アクション」に取り組んでいます。「TPP
に反対する人々の運動」は、今後もこの連携の事務局機能を担い、先
頭に立って活動していきます。また独自に、内外から市民団体を招い
た学習会や、反対行動等も進めていきます。
2012年6月1日（金）
「TPPに反対する人々の運動」共同代表
山下惣一 菅野芳秀 天明伸浩 山崎洋子 色平哲郎 山浦康明
▽ ▽ ▽
■以下に参加に関わる手続き、会費納入の口座情報を記します。ご記
入いただき、事務局・上垣（電話：０４７―７０２―８３１２
メ―ル：muramachitpp@gmail.com ）宛に返信いただければ幸い
です。ご質問についても事務局にお問い合わせ下さるようお願いし
ます。
■「TPPに反対する人々の運動」の口座情報
１）ゆうちょ銀行 口座番号：１０５２０―７１７９２５３１番
口座名称：TPPに反対する人々の運動
２）他行から振り込みの場合
店名：〇五八（ゼロゴハチ）店
預金種目：普通預金 口座番号：７１７９２５３
３）振替口座を希望される場合（※口座名称が変わりますので注意
下さい）
ゆうちょ銀行 振替口座記号番号：
００１７０―４―４５７０９６番
口座名称：ＴＰＰ反対連絡会
４）他行から振替口座へ振り込む場合
店名：〇一九（ゼロイチキュウ）店
預金種目：当座預金 口座番号：０４５７０９６
■領収書については、振込の記録がお手元に残るので、事務簡素化の
ためにも省略することご了承願います。必要な場合はお申し出いただ
いた上で、“「TPPに反対する人々の運動」上垣の名前（押印）”のも
のをPDFファイルにし、メ―ルに添付してお送りします。
▽ ▽ ▽
1．参加確認
氏名：
連絡先（メ―ル、電話など）：
「TPPに反対する人々の運動」に会員として参加します。
2．会費の拠出（一口2,000円、複数口歓迎）
「TPPに反対する人々の運動」2012年1月〜12月期会費として、
口 円を拠出します。
■領収書：必要・不要
以上、
みなさま、どうぞよろしくお願いします！
＝ ＴＰＰニュースレターは隔週発行予定です＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
発行元：「ＴＰＰに反対する人々の運動」事務局
http://antitpp.at.webry.info/
http://project99.jp/
https://twitter.com/#!/project99jp
