朝鮮学校への無償化適用停止に抗議文を出しました(アジア女性資料センター)

下記はアジア女性資料センターの政府が高校無償化の朝鮮学校適用手続きを停止させたことに対する
抗議と要請文です。転送させていただきます。

が、その前に本日付けの民主党議員のレイシストぶり、非理性、非倫理観、非人権感覚、を如実に示す
報道記事と朝鮮学校適用手続き停止に抗議するブログ記事を各2本ご紹介しておきたいと思います。

まず、民主党議員のレイシストぶり、非理性、非倫理観、非人権感覚、を如実に示す報道記事2本。

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■朝鮮学校無償化見直しを 前原氏「前提変わった」(産経新聞 2010年11月26日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101126/plc1011261840016-n1.htm
「前原誠司外相は26日の記者会見で、朝鮮学校への高校無償化適用に関し、北朝鮮による韓国・延坪
島砲撃で「前提は変わった」と指摘、無償化方針を見直すべきだとの認識を示した。「北朝鮮は朝鮮戦争
休戦以来、初めて民間人が住む島に無差別で砲撃を加えた。言語道断だ。私の考えている(見直しの)
条件に含まれる」と強調した。高木義明文部科学相にも同様の見解を伝えているという。」
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■【朝鮮学校無償化】「審査進めず推移見守る」 鈴木文科副大臣」(産経新聞 2010年11月25日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101125/plc1011251921013-n1.htm
「鈴木寛文部科学副大臣は25日の記者会見で、菅直人首相が朝鮮学校への高校無償化適用の手続
き停止を指示したことに関連し「(無償化適用の)申請があった場合はただちに審査を進めるのではなく、
事態の推移を見守る」と述べた。/鈴木氏は無償化の適否について「教育上の観点から客観的に判断
すべきだという基本的な考え方は変わっていない」とした上で「審査をいったん停止し、関係省庁とも連
携して対応を考えていく」と語った。審査開始の時期は明言を避けた。/朝鮮学校が本年度と来年度に
無償化適用を受けるための申請期限は30日。文科省によると、日本の高校生年代の生徒が通う「高
級学校」で運営中の10校のうち8校が25日までに書類提出などで申請の意思を示している。」
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次にその民主党議員、「菅総理のレイシズム反人権体質」を厳しく批判するブログ記事2本。

■いくら非難してもしたりない菅総理のレイシズム反人権体質(Afternoon Cafe 2010年11月26日)
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-581.html
「無償化停止の指示は菅総理が出したそうです。/何という恥知らずなレイシスト、反人権体質の「市民
運動家」なのでしょうか。まあこういう人でなきゃ自立支援法「改正」みたいな詐欺行為はできませんよね。
このようなレイシストに総理大臣を勤める資格はない、すぐにでも辞任してもらいたい、と百回でも叫びた
い気分です。」

■北朝鮮砲撃、民主トロイカの馬脚、河村のリコール失敗(きまぐれな日々 2010年11月26日)
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1131.html
「その後、文科省が朝鮮学校にも無償化を適用する方針を示したが、政府は今回の砲撃事件を受けて、
これを一時停止する方針を示した。菅直人首相が直接指示したものらしい。/だが、これはいうまでもな
く筋違いである。北海道新聞のコラム「卓上四季」が、『日本で暮らす高校生にどんな責任があるという
のか。こんなときにこそ冷静に理非を判断して節を曲げないのが、大人の国の対応だろう。」と書く通りで
ある。」

注:上記どちらのブログも背景色にイハカラー(黄)を採用しています。

以下、アジア女性資料センターの抗議&要請文です。

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           アジア女性資料センターよりおしらせです。転送歓迎♪
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朝鮮半島における軍事衝突を受けて、高校無償化の朝鮮学校適用手続きが停止さ
れたことに対し、アジア女性資料センターでは本日、以下の抗議と要請文を政府
に送付しました。適用停止に対する抗議の声を、多くの団体や個人からも送って
いただければ幸いです。送付先のFAX番号は以下の通りです。

菅直人総理 03−3595−0090
仙石由人内閣官房長官 03−3508−3235
高木義明文部科学大臣 03−3503−5757


2010年11月26日

総理大臣 菅直人様
内閣官房長官 仙谷由人様
文部科学大臣 高木義明様


高校無償化の朝鮮学校適用手続き停止に抗議し、即刻適用を要請します


 私たちは、朝鮮半島において発生した軍事衝突を受けて、政府が、いったん決
定した高校無償化の朝鮮学校適用に向けた手続きを停止していることに、強く抗
議します。
 そもそも高校無償化は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障するこ
とを目的とした施策であり、外交問題とは一切関係なく、すべての高校において4
月から実施されるべきものでした。他の認可外国人学校に対しては5月以降から
実施されていたにもかかわらず、朝鮮高校に対してのみ実施を遅らせてきたこと
は、政府による怠慢であり差別にほかなりません。
 文科省はようやく11月に、朝鮮高校への適用に向けて外形的な基準を公表し、
具体的な手続きを進めていましたが、このたびの軍事衝突を受けて、高木文部科
学大臣は11月24日の記者会見で、外交関係を無償化適用するかどうかの判断材料
にしないというこれまでの考え方は変わっていないとする一方で、「重大な決断」
をする可能性を示唆しました。また仙谷官房長官は、現在進めているプロセスを
いったん停止すると述べています。
 軍事衝突を受けての手続き停止は、政府が自ら決めた規定を無視してまで、朝
鮮学校の子どもたちを政治的対立にまきこみ、在日コリアンへのいっそうの差別
をあおる危険で非人道的な行為です。
 私たちは政府に対し、基本的教育権保障の問題である朝鮮高校への無償化適用
を朝鮮半島における軍事衝突と関連付ける言説を断固として退け、法と規定にも
とづいて適用手続きを速やかにすすめること、そして在日コリアンのコミュニティ
と子どもたちを、これ以上の差別と暴力から保護する責務を誠実に果たすことを
求めます。

アジア女性資料センター

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アジア女性資料センター
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211
TEL:03-3780-5245 FAX:03-3463-9752
E-mail:ajwrc@ajwrc.org
http://www.ajwrc.org/

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