済州島海軍基地建設反対声明を提出する市民アクションに賛同を!!

済州・江汀(カンジョン)村では、現在、韓国海軍基地が住民の反対に対して、
戦闘警察隊を導入して建設が強行されています。

「済州—沖縄平和連帯のための海軍基地建設反対声明」は、4月7日に発表の予
定で、日韓の団体の共同声明として出します。

添付ファイルは草案で、前半が日本語、後半がKorea語になっています。
現在の賛同団体は
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済州島軍事基地建設反対・日韓平和行動(仮称)

普天間基地爆音訴訟団、日韓民衆連帯、ストーン・ウォーク・コリア、
韓国原爆2世患友会(など、など)
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のようです。

皆さまの周囲の団体に広めてくだされれば幸いです。

ご連絡は
伊藤莞爾 <kanji.ito@jcom.home.ne.jp>
さんまで。

アメリカの友人の皆さま、アメリカからもぜひご賛同をお願いします。

   「賛同団体や個人の氏名、メールを教えていただけたらありがたいです」伊藤さん。

済州―沖縄平和連帯のための

済州島海軍基地建設反対 声明

 

 

 

済州島海軍基地建設が進行中の江(カンジョン)村では、毎日まるで戒厳令下のような緊張と対立が続いている。基本的な人権や常識さえこの村では通用しない。60余年前の4.3道民虐殺事件を想起せざるを得ない状況である。

沖縄の米軍政時代も虐殺事件が起きた。韓国における米軍政下で4.3虐殺事件がおきた。アフガニスタンの米軍政下、トラボラからヘルマンドまでの至る所で、虐殺事件が起きている。イラクの米軍政

下では、ファルージャで虐殺事件がおきた。米軍の軍政に関する教範は、1940年代にイタリア、アフリカの北部の占領地域で最初に作られ、沖縄で完成された。そして韓国で再び実施され、現在まで続けられているのである。米軍政による統治が行われる所、どこでもその軍政の最後の段階に親米政権を樹立するために選挙が行われ、その直前に大量虐殺事件がまるで決まったように再現される。これは米軍の教範に従う必然的な結果なのだ。沖縄と済州島の歴史的悲劇は同じ加害者によってもたらされたものである。

 

1990年、湾岸戦争で劣化ウラン弾が使用された。1995年、沖縄で劣化ウラン弾誤射事故が起きた。1997年、京畿道ヨンチョンで劣化ウラン弾の暴発事故が起きた。1998年、ハワイに停泊していた米軍艦から劣化ウラン弾が誤って発射された。そして 京畿道スオンとオサン、忠清北道チョンジュ、沖縄嘉手納基地弾薬庫には300万発の劣化ウラン弾が貯蔵されていることが明らかになっている。これはイラクで使われた劣化ウラン弾の3倍以上の量である。核弾頭トマホークを搭載した原子力潜水艦は、ハワイと沖縄のホワイト・ビーチを経由し、韓国の鎮海(チネ)に寄航する。これらの米国艦船が済州島の海軍基地に寄航するのは自明なことだ。米軍が駐屯する所では例外なく、性的暴行事件が頻発している。沖縄、 済州島で現在も進行している悲劇には、これもまた同一の加害者が存在するのだ。

 

韓国・日本・沖縄・済州島を結ぶ最も重要な要は国連軍司令部である。1951年9月8日、日米安保条約と同時に締結された吉田‐アチソン交換公文書には、「日本政府は韓国での国連軍の活動を支援するために、全ての施設と役務を提供する」となっている。この交換文書により、横須賀米海軍基地、横田米空軍基地、キャンプ座間、佐世保米海軍基地、沖縄嘉手納空軍基地、普天間米海兵隊基地、ホワイト・ビーチが国連軍司令部の後方基地と指定された。国連軍司令官の作戦統制範囲は38度線の非武装地帯から沖縄に至る範囲であり、日・米・韓の軍事同盟は単に抽象的概念として存在するのではなく、一人の司令官が指揮、統制する軍事機構であると言うことだ。

 

日本と韓国、そして沖縄と済州島の間に存在する国境は米軍にとって何の意味もなく、単なる一つの戦にすぎない。沖縄と 済州島が同じ歴史、同じ悲劇、同じ目標を共有せざるを得ない理由がここにあるのだ。日・韓・沖縄・ 済州島の運動が連帯を越え、連合体に発展せざるを得ない理由もここにあるのだ。

 

我々はカンジョン村に作られようとしている‘民軍複合美港’(民間用・軍事用複合港湾施設)の建設に対して憂慮の思いを表明せざるを得ない。軍事基地と民間施設が一緒に建設されることは、常識的に理解できないことだ。これは動く弾薬庫ともいえる軍艦で発生する偶発的事故や他国による偶発的攻撃に民間人を無責任もさらすことになるのだ。

 

我々は日・韓・中の全ての市民の生活に必要なエネルギー源ともいえる海洋輸送路が緊張関係の中に置かれることを望まない。緊張関係に備えるという名分の下に、軍事態勢を強化すること自体が緊張を誘発する源泉であるからである。海洋大国の膨張戦略は沿岸国にとって脅威になり、沿岸国はどうしようもなく、無理な海洋軍備競争に追い込まれ状況になることは明らかだ。海洋輸送路の軍事化が強化されるに連れて、脅威を受けるのは我々市民の生活である。

 

我々は日・韓・中の新しい、建設的な海洋制度を樹立に逆行する海軍基地建設に反対する。 済州島海軍基地はイオ島水域防備を目標にしていると韓国が明らかにしたため、韓・中間の海洋に関する衝突の導火線になった。韓国海軍が、済州島海軍基地建設の理由にしたイオ島は韓・中の排他的経済水域が重なり合う海域である。国連海洋法協約に従えば、排他的経済水域制度とは日本や米国等の海洋覇権国に立ち向かう第3世界の沿岸国が、海洋管轄権を拡大するのに成功した歴史的成果と言える。この制度が適用される過程で、日・韓・中の東北アジア海洋水域で衝突が増幅していることも事実である。しかしながら、日・韓・中はお互いの漁業協定締結を通して東北アジアの海洋制度を作り上げる最後の段階に至っているのだ。東北アジア海洋制度建設は軍事力重視主義によるものではなく、平和的な協議を越えたお互いの信頼によって完成されるものだ。各国がこれまで積み上げてきた忍耐心と譲り合いの心そして信頼を打ち壊す軍事力重視主義は、決して東北アジアの海洋平和を推進することにはならず、国連海洋法協約に正面から挑戦することになるのだ。

 

我々はカンジョン村の住民とカンジョン村を守ろうとする人々に対する人権を侵害し、表現の自由を奪う弾圧を即刻中止することを求める。住民生活と直結する問題提起、抗議は全て憲法によって認められている市民の当然な権利である。違法行為が予想されるという予断の下に、事前に制裁を加えることは明々白々な違法行為であり、法治国家の基幹を揺るがす暴挙である。これは戒厳令下でもあり得ないで出来事だ。

 

我々はこれまでの歴史経験を通して、済州島と沖縄、日本と韓国の問題は決して国境向こうの他所の国の問題とは考えられず、次のように主張したい。

 

―欺瞞に満ちた、危険千万の民間・軍事複合港湾建設に反対する。

―東北アジア海上輸送路における軍事的な緊張感を増幅する海軍基地建設に反対する。

―東北アジアの平和的海洋秩序樹立に逆行する海軍基地建設に反対する。

―住民どおしの衝突を助長する海軍基地建設に反対する。

―人権を侵害し、表現の自由を奪い、弾圧する警察を糾弾する。

―人類の自然文化遺産を破壊する不法工事の強行を中断せよ。

 

2012. 4. 7

            済州島軍事基地建設反対・日韓平和行動(仮称)

普天間基地音訴訟団、日韓民衆連帯、ストーン・ウォーク・コリア韓国原爆2世患友会(など、など)

 

 

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