沖縄PAC配備中止を求める声明 ほか

みなさまへ
(お知らせ)
1)日本政府に沖縄へのPAC3ミサイル配備の中止を求める市民の共同声明
2)普天間海兵隊移転ロードマップの見直しを求めている、ジム・ウェブ上院議員訪日についての情報
3)仙台地方裁判所 自衛隊情報保全隊訴訟で画期的的判決
 
*Nさんから:
[必読記事]『政府、汚染の深刻さを未だ理解せず』〜ペラルーシで医療活動を行った菅谷市長が語る真実〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0630e46c2acbbea47d8a65812178844d
「ベラルーシでは原発から90km地点の軽度汚染地域と指定されているモーズリ(私も住んでいた地域)でも、子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。併せて、早産、未熟児等の周産期異常も増加している。そこで福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。
すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。」
 
* 竪川野宿者運動への弾圧、支援者への不当な起訴に抗議する!
Aさんを取り戻そう!
http://solfeb9.wordpress.com/2012/03/21/%e5%8f%8d%e5%bc%be%e5%9c%a7%e6%95%91%e6%8f%b4%e9%9b%86%e4%bc%9a%ef%bc%88%e4%bb%ae%ef%bc%89%e9%96%8b%e5%82%ac%ef%bc%81-2/
2012年4月13日(金) 18:30〜22:45 東京・千駄ヶ谷区民会館(JR原宿駅から徒歩8分)
呼びかけ:2.9竪川弾圧救援会 solfeb9(アットマーク)gmail.com
 
* ジム・ウェブ上院議員は、沖縄基地問題で普天間の嘉手納統合案を強く主張しているようです。エネルギー問題にも熱心です。
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1)日本政府に沖縄へのPAC3ミサイル配備の中止を求める市民の共同声明
署名者連記
声明発表日 3月28日か29日を予定

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は3月17日、国際海事機関などに対し「4月12日から16日までの間に人工衛星を打ち上げる」と通知した。打ち上げが人工衛星を軌道に乗せるためであるとしても使用される運搬手段が長距離誘導飛翔体(ロケット)であることは明らかで、それはミサイルに転用できる。「ミサイル」の一段目は韓国沖の黄海に落下し、二段目はフィリピン沖の太平洋に落下すると報じられているが、それが事実なら両国が抗議するのは当然である。私たちは北朝鮮政府に今回予告した発射を中止することを要求する。

日本政府は「ミサイル」の本体や部品が日本の領土や領海に落下する場合、それを迎撃して破壊するとして現在その準備を進めている。防衛省が進めている準備は、海上自衛隊のイージス艦搭載・艦対空ミサイルSM3を用いて大気圏外で破壊を試みるが、それが失敗した場合は地対空ミサイル・パトリオット(PAC3)で迎撃するというものである。

政府は北朝鮮の「ミサイル」が沖縄・先島諸島(宮古・八重山)の上空を通過すると予想されるとして、沖縄へのPAC3配備を計画している。諸報道は配備先として、宮古島、石垣島、沖縄(本)島を挙げているが、現時点では政府による配備先を特定した正式発表はない。ただし田中防衛相は3月26日、首都圏にも配備すると国会で明言した。北東アジアの平和は現在、いよいよ危機に瀕している。本年1月オバマ米大統領が発表したアジア・太平洋重視の「新国防戦略」は中国を名指しで批判しており、無用の緊張をアジア・太平洋全域にもたらすものである。そのうえ日本政府は米「新国防戦略」に深く加担する姿勢を隠していない。

私たちは日本政府が外交力によって北朝鮮に「ミサイル」発射の中止を働きかけるのではなく、SM3やPAC3などのミサイルで対応するのは戦争挑発行為であると考える。昨年末策定・公表された「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)は中国と北朝鮮を戦略正面とし「島しょ防衛の強化」を掲げているが、それは具体的には南西諸島への自衛隊派兵にほかならない。米「新国防戦略」に呼応するこの動きにとって今回の北朝鮮の予告は願ってもない好機であり、防衛省はそれを最大限政治利用しようとしている。

私たちはマスメディアを操作して「北朝鮮の脅威」を煽り、ドサクサ紛れに沖縄の島じまにPAC3を持ち込もうとする野田政権・防衛省の企みに断固として反対する。日本の周辺諸国は日本の核武装と日本が開発するロケットがミサイルに転用されることを危惧している。そのような疑惑を解消し、アジア・太平洋地域に揺るぎない平和を確立するためには、日本が率先して日本国憲法が鮮明に規定している日本の非武装を実現することが不可欠であると私たちは確信する。

日本政府は「基地のない平和な島」であることを強く望んでいる沖縄にPAC3ミサイルを持ち込むべきではない。私たちはそのことを重ねて要求する。
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2) ジム・ウェブ上院議員訪日についての情報
 
あ)米軍再編の話で訪日するウェブ上院議員
http://jen.jiji.com/jc/eng?g=eco&k=2012032800275
(抜粋訳)
「日本訪問中にウェブ議員は、普天間基地の県内移転を含み、在日米軍再編計画の再検討に関し、日本政府筋、米国政府筋と会談する。ウェブ議員は2011年4月に日本を訪問した。その訪問後、同議員は、訪日に同行した上院軍務委員会議長のカール・レビン上院議員と合同で、議案を作成し、現行の再編計画を見直し、普天間基地を嘉手納米空軍基地へと統合することを求めた。」
 
い)スターズ&ストライプ  2012/3/27
http://www.stripes.com/news/influential-u-s-senator-to-visit-okinawa-discuss-realignment-plans-1.172839
(抜粋訳)
「ウェブ議員と、カール・レビン上院議員(ミシガン州、民主党)やジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州、共和党)を含む他の連邦議会議員たちは、行き詰まりになって長い在沖海兵隊のグアム移転計画に対し反対を唱えている。

ウェブおよびレビン両議員による昨年の訪日のあと、上院は同移転事業の予算を凍結する2012防衛予算認可法案を作成し、同再編計画の独立機関による再検討を完了し代替計画を示すよう国防総省に要求した。代替計画の中には、幾つかの基地を閉鎖と、海兵隊の嘉手納空軍基地への移転も含む可能性がある。」
 
う)諮問委員:ウェブ上院議員、日本・タイ・ビルマをまもなく訪問
2012/3/27  (元ソースはすでに消えていますが、他の情報と整合しています。
http://ifg.org/mailman/listinfo/moananuispeakers_ifg.org )
(抜粋訳)
「上院外交問題委員会東アジア太平洋問題小委員会議長で、上院軍務委員会委員のジム・ウェブ上院議員は、4月1日〜12日、日本とタイ、ビルマを訪問する。ウェブ上院議員は、外交、通商、エネルギー、防衛関係の日本政府高官、および米国外交官、米軍高官、学術会と財界の要人との会合を予定している。
 
日本でウェブ上院議員は、東アジアにおける米軍の再編計画に関わる、当地の政府筋と米軍高官との昨年の会合の続きとして、東京と沖縄を訪問する。昨年、ウェブ議員は、上院軍務委員会議長カール・レビン議員と、共和党の有力者ジョン・マケイン上院議員により支持された、一連の基地再編勧告を草案した。これらの勧告の結果、2012会計年度国防予算認可法案に、幾つかの重要な報告義務条項が組み込まれた。
 
現在国防総省により見直されている主要な勧告は、米海兵隊の普天間飛行部隊を嘉手納空軍基地へと移し、他方で現在嘉手納にいる米空軍の1パーセントを、太平洋地域の他の場所へと分散させることである。
 
ウェブ上院議員の勧告は、ベトナム戦争中の海兵隊歩兵隊士官としての軍務、1974年グアム知事の要請による地域全施設の防衛計画立案、ワインバーガー国防長官下で動員シナリオ評価を含む職責にあった国防総省高官、アジアで多くの時間を過ごしたジャーナリスト兼作家、そして近年の米国上院議員などの経験を含む、彼の40年以上にわたる太平洋地域との長期の関わりに基づいている。」
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3)みなさま 名古屋の久野です
★このメールは自衛隊イラク派兵差止訴訟の会からお送りしています。
原告および支援者のみなさま
歴史的判決を根付かせ世界に広める運動を行いましょう!!
「平和的生存権」を活かし、真の人権を勝ち取りましょう!!
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■仙台地方裁判所 自衛隊情報保全隊訴訟で画期的的判決
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3月26日、仙台地方裁判所は、自衛隊情報保全隊の国民監視を違法として、5名の原告に損害賠償を命ずる判決を言渡しました。
国民の人権を守る大勝利です!!。
07年10月提訴以来 イラク訴訟で唯一闘い続けてきた自衛隊情報保全隊訴訟で画期的判決を勝ち取りました。自衛隊情報保全隊がイラク派兵反対の市民運動などに対して監視活動を行ってきたことに対して監視活動の差止と損害賠償を求めたことに対して、仙台地裁は
●(国が認否しなかった)文書は情報保全隊が作成したものである。
●情報保全隊が(原告のほとんどである)99名について主張のとおりの情報収集保有をした。
●自己の個人情報をコントロールする権利が人格権として確立しており、これが行政機関によって違法に侵害された場合は国に損害賠償責任がある。
●文書に氏名職業所属政党等の思想信条に直結する個人情報が記載されている原告5名については人格権を侵害された。
●公職の4名については慰謝料五万円、純粋な個人情報を侵害された1名については十万円を支払え。
として、自衛隊の情報保全隊の情報収集・保有行為を違法と判断しました。画期的判決です。
間違っていることには徹底的に闘うという、原告団と弁護団の4年以上の粘り強い闘いの勝利です。
裁判の詳しい記録などは http://blog.canpan.info/kanshi/ をご覧ください。
自衛隊は、イラク訴訟の判決で憲法9条に違反し、他国の武力行使と一体化し、自らも武力行使を行ったとされました。
増長を続ける自衛隊は海外に基地を作り、派兵を続けています。沖縄では米軍と一体化し辺野古・高江に新基地を作ろうとしています。北朝鮮の衛星を迎撃・破壊するとして沖縄・八重山にPAC3を配備し、基地進出をもくろんでいます。情報保全隊の監視活動は平和的生存権の底辺で衝突する問題です。また知る権利を奪い、戦前の憲兵政治を彷彿させる「秘密保全法」を成立させる動きや、大阪橋下市長の日の丸君が代強制や、名古屋河村市長の南京虐殺史実を凌辱する確信犯的言動など、自衛隊の増長と連動したファッショ化が進んでいます。今回の判決はその流れに楔を打ちましたが、この判決を実のあるものにするのは全国の名もない市民の粘り強い闘いの継続しかありません。名古屋では4月2日18:30からウィルあいちで「秘密保全法に反対する愛知の会結成総会」を行います。詳しくは http://nohimityu.exblog.jp/ をご覧ください。
また3月31日の12:00からは名古屋市教育館で「河村市長 南京発言を検証する緊急市民集会」を行います。
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◆◆ 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 事務局 ◆◆
〒466-0804名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生青年センター内
TEL:052-781-0165 FAX:052-781-4334
e-mail:info@haheisashidome.jp
http://www.haheisashidome
 
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