TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議に関する情報公開と市民参加に向けての申し入れへの賛同依頼

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議に関する情報公開と

市民参加に向けての申し入れへの賛同依頼
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ハワイで開かれたAPEC(アジア太平洋経済連携協定)において、野田首相はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への
参加に向けた協議を開始すると表明しました。
食料・農業や医療などに留まらず、私たちの日常生活のありとあらゆる分野に影響を及ぼす可能性の高いTPP。
一方では、TPP加盟国のみならず世界の資源消費のより一層の偏在化や、地球環境問題の悪化などの可能性も
懸念されるなど、日本のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことが想定されます。



しかしながら、TPPに関しては、これまで十分に情報公開が行われずてきたとは言えず、また、菅前政権が開催した
「開国フォーラム」も途中で途絶しているなど、市民との対話もほとんど行われずに進められてきています。
こういった点を憂慮し、私たちは政府に対し、末尾の要請を行うこととしました。
TPPの重大性を十分にご考慮いただき、ぜひ、この要請にご賛同いただきたく、お願い申し上げます。

政府への申し入れを2012年2月中に行いたく、締切日を2012年2月10日とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

2012年1月18日

呼びかけ団体
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
WOW! Japan


・受付期限   2012年2月10日(金)まで
・賛同受付宛先 NPO法人AMネット
E-MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp
WEB:http://am-net.org/

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内閣総理大臣 野田 佳彦 殿

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議に関する情報公開と市民参加に向けての申し入れ

私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・NPO・NGO、協同組合、関係団体は、TPP協議の行方が
日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことから、以下の2点の実現を要請します。

一、 TPP協議におけるあらゆる情報を公開し、市民がその是非を判断できる基盤を整えること。
二、 TPP協議に関する市民参加の意見交換会を市民・NGO/NPO、重要な利害関係を持つ諸団体と共催で全都道府県で実施すること。
共催が不可能な場合、市民・NGO/NPO、重要な利害関係を持つ諸団体と意見交換会を実施すること。
そこでの議論を丁寧に踏まえた上で、TPP交渉への参加の諾否を判断すること。



2012年1月31日

呼びかけ団体
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
WOW! Japan

賛同団体



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ここまで

特定非営利活動法人 AMネット
WEB:http://am-net.org/
BLOG:http://am-net.seesaa.net/
E-MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp

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