年間被ばく限度1.2シーベルトでも安全という英国教授 > 原子力資料情報室議員勉強会

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みなさまへ
（お知らせ）
1) 「オクスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授「年間被ばく限度 １．２シーベルトでも安全」　(外国特派員協会講演資料日本語私訳）〜ブログ「EX-SKF 」より
(* TPPと原発〜anatakaraより）
２）原子力資料情報室（CNIC）より10/26議員勉強会＆記者レクチャーのご案内
 
*「放射能ごみ問題」http://d.hatena.ne.jp/gomi311/20111023/1319315251　各地の市町村の回答状況がまとめられています。
大分県由布市で自然食レストラン・合鴨コメ作りをしている浦田さんが、この問題で県と由布市に問い合わせたところ、両者の回答がすれ違っていることがわかりました。あとで争点となりそうに思われます。
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・浦田さんから県の担当者へのQ:　
（受け入れない場合は、選択肢はどれも選ばずに、空欄で答えてもいいと されているのか？との質問に）
県担当者：「そのように国から指示があり、各市町村に対しても同じように伝えている。」

 
・浦田さんから由布市へのQ： （「空欄回答も可」と県、あるいは国からの指示がきているか？との質問に）　　
市担当者：「そのような指示はない。」
（＊浦田さん：　由布市担当者に「県の法では、全市町村に「空欄回答も可」と伝えていると言ってましたよ」と言って、その担当者に再確認してもらったが、
＜県から届いたこの調査に関するメールにその記載はない＞とのことでした）
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*「震災廃棄物を考える会・京都」
http://no-radioactive-waste2.blogspot.com/　「環境省」汚染がれきなどの処理特措法の意見募集　（10月26日まで）
（抜粋）　「文例（テンプレート）を作成してみましたので、よろしかったらお使いください。改変自由、転載自由です。パブコメは「数」が勝負！同じ文章でも、意見が同じなら、氏名、住所等だけ埋めて、そのままコピペで提出して全然OKです。下記を [e-mail] 宛にメールするだけなので、よろしければご協力お願いします。」
 
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1) 「オクスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授「年間被ばく限度 1.2シーベルトでも安全」
(外国特派員協会講演資料日本語私訳）
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_22.html
（抜粋）
「ミリじゃないですよ、みなさん。1.2シーベルト（1200ミリシーベルト、1200000マイクロシーベルト）の被ばくでも全く大丈夫と、おっしゃるのはオクスフォード大学名誉教授（粒子物理学専門）のウェード・アリソン博士。　先日（10月3日）東京の日本外国特派員協会での教授の講演資料が、米工商工会議所のサイトに上がっています。ざっと翻訳してみましたのでご参考になさってください。
厚生労働省放射線審議会の年間人口被ばく許容量20ミリシーベルトに引き上げ勧告、なんて目じゃありません。アリソン教授の提案でいくと、６日で２０ミリシーベルトの被曝をしてもまったくOK、と言うことになります。教授は福島でチェルノブイリの教訓が生かされていない、とし、その例として、次のようにおっしゃっています。
 
（スライド１２ページ）：『避難すること（および放射線による健康被害のリスクがあると住民に知らせること）のほうが、放射線自体よりはるかに大きな害を住民の健康に及ぼす［国連（2011年）およびIAEA（2006年）の報告書］。福島ではこの報告書が読まれていないのだろうか？　教訓が生かされず、過ちが繰り返されている。』
 
しかしなんといっても驚くのは１７ページ目。博士が提案するのは、「比較的安全な最大レベル」の被曝量の設定。その数字は、
1回の被ばく限度　100mSv
1か月の被ばく限度　100mSv
生涯の被ばく限度　5,000mSVこれに続けて、年間で現行の１ミリシーベルトの１０００倍以上（１２００倍ですね）の緩和を提案。
 
月１００ミリシーベルトｘ１２で１２００ミリシーベルト、つまり１．２シーベルトとなります。生涯で５シーベルト、とおっしゃっていますから、この１．２ミリシーベルト（*1.2シーベルトとのまちがい）年間被曝はおそらく緊急の数字だとはお考えなのだと思います。...................」（抜粋終わり）
 
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(*参考１：　この記事に対する広島・哲野イサクさんのコメントのメールより一部抜粋。）
 
「１０月頃から、核推進勢力の第三段の反撃が始まっていると見るのが妥当だと思います。その特徴は、一流どころの権威が表にたちはじめたというこ と（必然的に欧米の権威に弱い日本人の泣き所をついてきます）ではないでしょうか。この「Professor Wade Allison, Oxford」もそうした一環でしょう。また広島では、１１月２３日に「２０１１HICARE国際シンポジウム」が一般市民向けと医師向けに行われ ます。登場人物はIAEAも事務局次長（事務局長は天野之弥ーもと外務省の官僚）当たりが出てきます。これからも外国の権威を使った「放射能安全 神話」形成・強化が行われていくでしょう。」
 
（*参考２：　「TPPと原発」〜anatakaraより）
「海外で知られていた放射能の影響、知らされなかったヒバクシャ」http://www.anatakara.com/petition/radiation-effects-already-known.html　に年表ふうにまとめましたが、
核実験・原発を通じての米国民の被ばくに関する衝撃的な本『Killing our own』では、1970年代末にはもう、「低レベル被ばくの影響」では世界で勝負がついた状態であった事実が書かれています。その象徴的なことが1980年のブリタニカ百科事典の記載です。(同書p222 ） [ブリタニカ百科事典の1980年版は「放射線被曝に「安全な」レベルはないと結論でき、放射線量がいくら低くてもリスクゼロにはならない」と載せた。]
 
そこでこのブリタニカの記述が今はどうなっているか、先日図書館で調べてみたところ、1993年版の原語版のブリタニカを見ると、まったく逆転のような印象でした。Ｘ線やマモグラフィーの効用が延々とのべられ、「低量の放射線の影響」についてはごく１行くらいで、しかも感受性により差異がある、と結ばれています。　編集は、マンハッタン計画のチームが置かれたシカゴ大学を筆頭に、世界の名だたる大学が10足らず。（東大もあったかもしれませんが記憶が定かではありません。）　日本語のウィキで「ブリタニカ」を調べてみると、1897年に英国から米国人に版権がわたり、1941年にシカゴ大学に版権が寄贈され、1996年にスイスの実業家ヤコブ・サフラが版権を買収、となっています。
 
また上記のウェード・アリソン教授を英語ウィキで調べてみると、ここでもシカゴ大学がでてきます。ケンブリッジを出てからオックスフォード、その後米国のアルゴンヌ研究所にいました。　そのアルゴンヌ研究所についての日本語ウィキから抜粋します。
（ウィキ「アルゴンヌ研究所」抜粋）
—「原子力の父と言われるエンリコ・フェルミを中心とした研究チームが1942年に世界最初の制御核分裂連鎖反応を成功させたシカゴ大学冶金研究所（核開発を隠す為に冶金研究所の名称が使われた）と第二次世界大戦中に推進されたマンハッタン計画研究者の一部を母体に原子力の平和利用を研究する目的で1946年に設立された国立研究所。その後原子力以外にも研究対象を広げ、現在は研究者約1,000名（うち4分の3は<http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%9A%E5%A3%AB>博士号を有する）を擁するアメリカ屈指の研究施設となった。アメリカ合衆国エネルギー省が所有し、同省との契約のもとシカゴ大学が管理運営を行っている。

日本政府の原子力推進政策を受け1955年に東京大学工学部の大山彰と通商産業省の伊原義徳が米国原子力委員会アルゴンヌ国際原子力科学技術学校の第一期生として同研究所に派遣された。また、鳥飼欣一もアルゴンヌ国立研究所で学んだ。彼らアルゴンヌ留学生たちが、帰国後、茨城県東海村の日本原子力研究所において本格的な原子力研究を開始し、日本初の原子炉を完成させたといえる。現在は電気自動車（電池自動車）の普及に必要なリチウムイオン電池の、米国内での生産に向けた研究開発に注力している」—（抜粋終わり）

ここで、＜原爆を製造したシカゴ大学—アルゴンヌ核研究所—東大—旧通産省＞の糸がはっきりわかります。
また、このイギリス人教授の「トンデモ」講演が米国商工会議所のサイトに掲載されている理由は、ずばりTPPと思われます。日本の「復興予算」にたかりたい（ヒラリーが会議所会頭を連れて来日しました。）一方で放射能が不安なはずの米国の企業を日本に誘おうとしてのことでしょう。　TPPが締結されれば、沢山やってくるでしょうし、その中には核爆弾製造企業と同系列の核廃棄物処理企業もいるでしょう、すでにいる「キュリオン」（現パネッタ国防総省がCIA長官を辞めるまで一年かそこら役員であった）のような。　「原子力による水素生産—燃料電池」のために、いやおそらくはそれを口実に、原発維持さらには用途拡大となっていくのが懸念されます。　おそらくは原発維持の第一目的であろう、劣化ウランやプルトニウムを利用する核燃料サイクルが行われていても、市民にはわからないでしょう。（　「日本のネバーエンディング原子力政策」ttp://www.anatakara.com/petition/never-ending-nuclear-power-policy-of-japan-2.html　の中には、劣化ウランという言葉が数回でてきます。）　それを廃止するよう100万、1000万の署名を集めても、廃止は可能かもしれませんが、国連や世銀の調停裁判で負ければ、TPPの紛争解決メカニズムにより「将来の利益」まで含めた損失を国が弁償するという羽目になります。　核燃料サイクルは中国とロシアを含む（ここに日本共産党の煮え切らない態度の原因があると思っています。）先進諸国の約束のようになっているみたいだからです。　こういうわけで国連機関のトップにいる日本人元官僚たちがどういう働きをしているか想像できます。　TPPは原発維持・拡大推進の起爆剤、また日本国民を米国民同様、永久に核と原発への隷属状態につなぎ止める鎖になり得ます。　今は何よりもTPPに反対することが原発を止めるためにも必要なはずです。
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ＧＮＥＰの下での研究開発：

原発の新規建設ＷＧ　（* working group）　（経済産業省）
核燃料供給保証検討グループ　　（外務省）
第３国協力検討グループ　（外務省、経済産業省）
高速炉技術ＷＧ（ＪＡＥＡ）
サイクル技術ＷＧ（ＪＡＥＡ）
シミュレーションＷＧ（ＪＡＥＡ）
中小型炉ＷＧ　（経済産業省）
保障措置ＷＧ　　（文部科学省）
廃棄物管理ＷＧ　（経済産業省）

（*GNEP：国際原子力パートナーシップ。「米国、英国、フランス、ロシア、中国、および日本を含む、いわば核(原子力）エネルギー「多国籍軍」である。」（G.マコーマック）

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２）東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。以下、転送します。注目すべき内容だと思います。
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原子力資料情報室（CNIC）より10/26議員勉強会＆記者レクチャーのご案内です。市民の参加も可能です。
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【議員勉強会＆記者レクチャーのおしらせ】

政府・東京電力の福島第一原発事故報告批判— 何故地震の可能性を排除するのか —

日時：2011年10月26日（水）13：00〜15：00
場所：衆議院第２議員会館第１会議室（地下１階）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

福島第一原子力発電所の事故原因について、東京電力は、「地震による大きな損傷は確認されていない」としています。いままでに公開されたプラントデータは非常に限られたものですが、原子力プラントの専門家に、事故原因の実相を読み解いていただきます。

報告：
田中三彦さん（サイエンスライター）「地震動による冷却材喪失事故の可能性」

渡辺敦雄さん（沼津工業高等専門学校特任教授）「Mark-㈵格納容器における水力学的動荷重問題」

後藤政志さん（元原子力プラント設計技師）「格納容器の機能喪失ー地震で圧力抑制機能が失われる可能性ー」

会合には、市民も参加可能です。参加ご希望の方は、衆議院第２議員会館ロビーで入館証を受け取り、入館してください。
入館証の配布は12：45頃からを予定しています。事前申込の必要はありません。

当日の会合は、インターネット中継（CNIC-Ustream）を予定しております。
●中継画面はこちら：http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

■問い合わせ先
原子力資料情報室（担当：澤井・永井）
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特定非営利活動法人　原子力資料情報室 (CNIC)
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URL: >http://cnic.jp/
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