「広報よこはま 放射線特集号」の回収及び内容訂正・謝罪文掲載 放射線対策部責任者の解任を求める

横浜の子どもたちを放射能から守る会は、横浜市が安全を市民にPRするため135万部作成し、各戸へ配った「広報よこはま 放射線特集号」
http://www.facebook.com/l/zAQAG3VBYAQAXf3_kIIY5MNBnjLHLDPGtkP1ez6dGFQaoFg/nanohana.me/?p=4714
の回収、内容訂正・謝罪文掲載と責任者の解任を求める抗議文を16日横浜市長へ提出し、記者会見を行います。名前を記載させていただける賛同団体を求めています。こちらにコメントでお願いします。

平成23年9月16日
横浜市長 林 文子様
横浜の子どもたちを放射能から守る会

「広報よこはま 放射線特集号」の回収及び内容訂正・謝罪文掲載
放射線対策部責任者の解任を求める

1.横浜市が市内全戸に配布した「広報よこはま 放射線特集号」の内容は、福島第一原発事故により放出された放射性物質による、土壌汚染・食品汚染が市民に与える影響を過小評価した内容である上に、引用している情報の誤りや国の提示している基準値に対し、国の見解とは異なるともとれる解釈も含まれており、市民に不利益を与える結果となる恐れがありますので、至急回収を求めます。また、誤った記述の訂正と、低レベル放射線被ばくの安全性は確立しておらず意見がわかれるため、低線量被ばくの危険性を指摘する児玉先生、矢ケ崎先生、菅谷先生、武田先生の意見も掲載するよう求めます。

2.国会において、食品業界のステイクホルダー(利害関係者)であると指摘され、消費者団体からも罷免請求がなされ、日本学術会議内部からも批判が出ている唐木英明氏を、公正中立であるべき横浜市が積極的に起用し、さらに広報よこはまという公的刊行物を用いて、市民をミスリードする情報を含む唐木氏の見解を300万人を超える横浜市民に配布したことに関して、広報よこはま次号に謝罪文と、修正内容掲載を求めます。また、人物の不適切さについて市民から情報が寄せられていたにもかかわらず、横浜市が唐木英明氏を起用したことについて、係わった人物と経緯についてすべての説明を求めます。

3.対策を怠り給食に汚染牛を提供したこと、市長が東京新聞のインタビューで「横浜市は最善の対策をした」と述べたこと、市民が払った1000万円を超える税金を、市民の立場に立っていない一方的な広報の為に無駄に使用したことについて、謝罪文の掲載を求めます。横浜市が放射線対策を怠った責任は、放射能対策を統括する放射線対策部にあります。責任者であり、横浜市の土壌や流通する食材は安全であると言い切り、土壌測定・給食食材全品目検査などの対策を必要なしとする立花正人健康福祉局長、豊澤隆弘保健所長と、統括する大場茂美副市長、決定権を持つ林文子市長に対し、強く抗議するとともに、放射線対策における責任者である立花正人健康福祉局長、豊澤隆弘保健所長の解任、および市民特に子どもを守る対策の改善を求めます。

以上の内容につき、書面にて回答を求めます。

【理由】

1.横浜市は現状の汚染状況を確認することなく、「意味を誤解したり、目に見えず得たいの知れない放射線への不安が強かったりしたために今回の騒動が起こった」として、根拠のない安全をアピールし、本来充分に行うべき放射線対策を行わないことを正当化しています。
残念ながら、放射線対策が万全でなかったことで、市内の多くの子どもたちが給食に提供された汚染牛を食したことは事実です。近隣自治体では既に行っている土壌検査や除染などの対策は行われておりませんが、横浜市だけに放射性物質が降り注いでいないという証拠はありません。また、流通する全ての食品が検査されているわけではありません。国は、「基準値以内なので、健康には影響はない」と言いますが、人の健康状態はそれぞれ違い、闘病中あるいは癌の家系など、たとえ基準値以内であっても、今の時点ですべての人に100%影響がないとは言い切れません。
充分な対策がとられない為、市内の子を持つ親が、子どもへの放射性物質の影響を最小減に抑えようと自衛しなければならないのが現実です。「広報よこはま 放射線特集号」の情報を信じ、必要以上に安全と誤解することで、自衛されない子どもが増える可能性があります。その結果、横浜市の子どもたちが放射性物質の影響を受け、健康を害する可能性を否定できません。
横浜市が行うべきことは、安心論者の情報を広めることではなく、放射能に対して市民がどう行動すべきかを伝えることこそが重要であり、子どもたちが安全に過ごせるよう、子育て世代が安心して子育てができるように、早急に必要な放射線対策を行い、市民が安心して暮らせる環境を整えることです。
放射線のリスク提言をする国際機関にも、原発推進側に立つIAEAとWHO、ICRP、人への影響を深刻に考えるECRR、ドイツ放射線防護委員会、ミュンヘン環境研究所、CRILLADがあり、日本の専門家でも様々な意見があります。
その中で、放射線を安全と考える専門家の意見だけを取り上げることは、中立性に欠いており、横浜市にとって都合の良い情報のみが提供されていると思われます。
医療放射線科の先生方は、積極的に人工放射線を使用する立場にあり、放射線が危険という意見をすることは考えにくいでしょう。医療放射線は、病気を治すという利益を享受されるために、リスクを承知の上で医師のもと安全に管理され受けるものです。福島第一原発の事故により放出された人工放射線は、健康管理をされないまま利益無く受けているのですから、比較することはできません。

「広報よこはま 放射線特集号」の内容の訂正について

① 被曝の影響について、「がん」しか言及していませんが、ニューヨーク科学アカデミーが今年3月に特集したチェルノブイリ事故の総括報告や、ウクライナ政府が発表した事故後20年の報告では、がんをはじめあらゆる疾患が増加し、たとえば自然流産のオッズ比が低線量でも上昇しています。上記の報告書からは、健康(無症状)な状態で数年後にいきなり癌になるというより、免疫低下による感染症、消化器疾患、中枢神経疾患など多くの疾患の罹患率上昇が生じる中、癌も多くの疾患のひとつとして生じるという印象を受けます。
発ガンリスクについて、喫煙・大量飲酒と放射線の内部被ばくとを同列、それも別々に扱っていることは根本的な間違いです。喫煙だけして被ばくしない人、飲酒をして一切被ばくをしない人はいないため、そのリスクは掛け算になります。また、大人は発ガンリスクを承知した上で喫煙・大量飲酒をしているのであり、リスクしかない医療以外での被曝を望む人はいません。子どもは受動喫煙以外で喫煙も大量飲酒もしません。喫煙・大量飲酒との比較をすることは間違っています。

「放射線100mSvはこれを1.01に増やしますが、それは受動喫煙のリスク1.02~1.03より小さいということになります」とあり、根拠は国立がん研究センターホームページのデータだと思われますが、数値に誤りがあります。
ホームページ中では、以下のように記載されており、受動喫煙のリスクより高いということになります。 (別添資料1)
  ・ 100-200mSv  (1.08)
  ・ 野菜不足  (1.06)
  ・ 受動喫煙<非喫煙女性>  (1.02-1.03)

② 「100mSvで、小児に癌の影響が証明されていない」の記述について、小児において、100msv以下の被ばくで、発がんする確率の変化について、明確なエビデンス(根拠)は得られていません。ベラルーシの論文に、100mSv規制について「100mSv以下の被曝で、発癌やその他疾患の発症確立に変動がないというエビデンスも存在しない」とあります。日本も小児について、100mSv以下で影響があるともないとも言っていません。
その他、日本の原子力産業従事者 疫学調査 第3期調査結果 放射線影響協会 文部科学省委託調査では、小児ではなく、大人である日本の原子力産業従事者が、累積線量群(mSv)が100mSv以下でも、がん死者数が統計的に優位に増加する傾向が認められており、事実と異なる記述です。 (別添資料2、P8)

③ 健康への影響に関して、放射能の影響と、心配・不安などによるストレスの影響が論じられていますが、病態生理の観点からは次元が異なるので、疫学的なリスクから同列に比較してもあまり意味がありません。(※放射能の影響に加えて、心配・ストレスの影響が加算されるというような書き方であれば妥当と思われます。)

④ 食品の基準値でセシウムが年間5mSvで厳しい値と書かれていますが、公衆被曝の日本の法律は年間1mSvであり、ドイツの法律での基準は公衆被曝は年間0.3mSvです。食品のセシウム基準も委員会の暫定的なガイドラインであって法律(国会で決められた法令)ではありません。「厳しい値」というのは海外の規制、特にチェルノブイリ事故を経験したウクライナやベラルーシの基準を含めて概観すると、適切な表現ではないと思われます。
また、「牛肉以外に規制値を超えた放射性セシウムで汚染された食品が出回っていない状況では、基準を10倍超えた牛肉を62.5kg以上食べると5mSvになります。それでもがんになるリスクはほとんど増えません」とあるが、牛肉は現在でも全頭検査されているのは一部であり、他の食材も全品検査が行われているわけではなく、流通後規制値を超えていたニュースは今でも続いています。呼吸による内部被爆など、その他の要因についての言及もありません。
5mSvという値は、成人男性の白血病の労災認定値で労災が出る値であり、子どもにとって安全と言えるのでしょうか?

⑤ 規制値の決め方は、実効線量5mSvと定めてそこから出発している。その被曝量は安全かどうかの言及について明確に書かれていませんが、中央の表の自然放射線や外部被曝の量と比べて低いということを示しているようです。人工放射線同位元素の人体に与える影響は自然放射線同位元素や外部被ばく、さらに患者さんにとって診断等のメリットのある医療被曝とは全く異なるもので、単純に比較できません。

⑥ モニタリングポストのグラフについて、フォールアウト前に比べて、フォールアウト後は基線が上がっており、完全に戻っていません。

⑦ 給食の残品検査で牛肉が暫定規制値を超えたことは記載されているが、その対応について具体的に記載されておらず、毎日1検体の食材検査が行われていることが示されているのみです。

⑧ 「土壌は検査しないのですか?」のところに、空間線量の値を参考にとなっています。雨が降り土壌に染み込んだ放射性物質は、よほど高い土壌汚染でなければ、高さ1mなどでの空間線量で簡単に判断はできません。
横浜市の空間線量は0.1マイクロシーベルト程度だが、検査機関による市内の公園等土壌核種検査の結果は、セシウム合計500ベクレル~900ベクレルあり、一部6万ベクレルの箇所もありました。
また、学校の空間線量は校庭の場合、ゴールポスト前二箇所、朝礼台前、鉄棒前など、完全にグラウンド内のみしか計測されていません。
校庭は野球やサッカーが使用する場合、グラウンド整備を行うので表面がある程度そがれているということも考えられますし、児童の靴の裏に付着して移動ということで低くなっている可能性もあります。
校庭の本当の四隅で計測されておらず、砂場などの端にある設備付近の計測は予定されていません。

⑨ 下水の欄で0.06~0.1μSv/h、ごみの欄で0.06~0.13μSv/h で周囲の空間線量と同等と書かれていますが、左欄にかかれている空間線量の0.03μSv/h と比較して最大値が3~4倍程度であり、同等とはみなせません。日本の法律では公衆被曝1mSv(年間)と定められており、そのすべてを空間線量としても(内部被曝ゼロと考えても)、1時間当たり0.11μSv/h が限度となります。
下水 焼却灰「国が示した基準を大幅に下回る濃度」は、8,000Bq/kgからが大幅なのでしょうか?
   北部下水道 Cs合計 3,566~13,056 Bq/kg
   南部下水道 Cs合計 2,442~5,756 Bq/kg ( 委員会資料 6,468 Bq/kg)
しかも、国のクリアランスレベル 200Bq/kg 超えているにもかかわらず「適切な混合管理を行い安全な商品」と言えるのでしょうか?
   北部下水道 改良土 Cs合計 77~645 Bq/kg

   南部下水道の6/17の数値が健康福祉委員会資料と違います。
参考 横浜市環境創造局 下水汚泥等の放射性物質濃度 (別添資料3)
http://www.facebook.com/l/tAQBg8QSSAQCHPPRYGFk1m8_WeCfPA1JTZMtzPvyXUzGuTw/www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/housyaseibussitsu/pastdata.pdf

2.中立を欠く学者の登用と登用の経緯の不透明さについて

私たち横浜市民は、3月15日、16日、および3月21日、3月22日、大量の放射能を含む風が首都圏そして横浜に押し寄せた日に、その事実を知らされず、少なからずの方が無防備に被ばくしました。屋内退避をしていなかった市民、そして子どもたちがどれだけ内部被ばくをしたのかもわかっていません。文部科学省は、一歳児の甲状腺被ばくの、体の中の0.2mSvの被曝は、100mSvの被曝と同じとしています。

たとえば、中部大学の武田邦彦氏は、3月の東京在住者の1年間の被ばく量試算を以下のように試算しています。
  3月に東京にいてマスクをしていなかった人: 2.6mSv
  3月に東京にいてマスクをしていた人:     0.7mSv
  3月に東京から避難していた人:        0.6mSv

そして、食品安全委員会は先日、「生涯被ばく限度を100ミリシーベルト」まで「厳格化」するよう答申案を発表しました。生涯100mSvは、人生を80年とすると1年あたり1.25mSvとなります。横浜市が広報よこはまで、「週に1度受動喫煙をする程度のわずかなリスクと同じ(唐木英明氏)」などと市民に通知した、5mSvという数値を大幅に下回っています。さらに年間1.25mSvですら、被ばく量が高すぎると指摘する科学者もいます。私たちが遵守しなければならない日本の法律では、年間被ばく量は1mSvを超えてはならないと決まっております。
被ばくは足し算ですから、すでに被ばくをしている可能性のある私たちは、食品などからの被ばくを少しでも減らさなければなりません。しかしながら、横浜市は法律を遵守しない、独自の安全楽観論を主張する学者を横浜市の放射線対策アドバイザーとして起用しています。 (別添資料4)

唐木英明氏の起用についての問題点

  • 第163回国会 内閣委員会 第2号 平成17年10月12日開催、および第4号 平成17年10月19日開催の委員会にて、民主党の川内博史議員により、唐木英明氏の中立性の欠如が指摘されました。。中立を求められる内閣府食品安全委員会の委員でありながら、利害関係者である食品企業の安全を訴えるパンフレットを監修を行い、利害関係者である食品企業とともに日経新聞に広告を出し、ホテルで大シンポジウムを行うなどの問題が指摘されました。 (別添資料5)
  • 過去、食品業界の広告塔として国会ですら中立性が問題になり、フライデーまでされた学者に講演させ、その主張をそのまま垂れ流しました。 (別添資料6)
  • 唐木氏会長の団体の情報のなかに、日本食品の輸出などを推進する団体や、日本フードサービスという、放射能で消費者が食品を拒否したら困る食品業界の社員が事務局の運営をしていること。 (別添資料7)
  • 「日本学術会議会員内部からも唐木氏の放射線による健康被害の楽観論に批判が強く、日本学術会議(会員210名)の第1部に属する哲学委員会の3人の会員のうちの1人の島薗進氏も批判をホームページで公開しています。
  • 2005年9月26日、食の安全・監視市民委員会より食品安全委員会担当大臣へ、当時食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会座長代理を務めていた唐木氏の罷免請求が出されました。 (別添資料8)
BSE問題の最中、米国食肉輸出連合会が刊行した「米国産牛肉は安全」という冊子の編集指導・監修を務め、国会での参考人答弁や、各種メディアで、米国産牛肉の安全性を一方的に主張した。

このように、まだ不明確な状況のなかで、中立的かつ独立的な立場で、国民との十分なコミニュケーションを図るべき食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会の座長代理が、一方的に米国の代弁者となられていることは、私たちは看過できません。よって、唐木英明氏の罷免を強く求めます。

3.「広報よこはま 放射線特集号」は135万部作成され、横浜市が市民に放射線は安全とアピールするために費やした費用は、印刷・配布等合計で880万3,000円。放射能安全講演会費用が174万5,000円。あわせると1,054万8,000円です。このうち唐木英明東大名誉教授への謝金は9万7500円です。
横浜市は、市民の税金を市民の不利益になることに使用しました。学校・園給食等の食品放射線測定ができる、ベラルーシ製の130万円の測定器が8台は購入できる金額です。

また、「学校給食において使用した牛肉について」という各保護者への通知では、暫定規制値を超える汚染された牛肉が学校・園の給食に使用されてしまった問題に対しての謝罪や反省はなく、「仮に規制値を10倍超えた(5000Bq/kgということになる)牛肉を数回食べてしまってもほとんど問題ありません」と説明しています。一人当たりの摂取量は低学年の摂取量のみ掲載、セシウムに汚染された食品による内部被曝の実効線量は本来、0.25μSvと記載することが一般的ですが、0.00025mSvと単位をかえて、数字を小さく見せています。教育委員会のホームページでは、全く関係のないレントゲンによる外部被曝を例にあげ、問題はないと説明しています。
実際には、子どもの身体は放射線の影響を受けやすく、内部被曝については、絶対安全と言える基準はないことが知られており、人工放射線による内部被曝を出来る限りゼロにすることが望ましいとされています。
このような対応一つみても、放射線による影響を過小評価し、子どもを守ろうという姿勢は感じられません。
私達は、5月より福島産の牛肉トレーサビリティの産地空白になっているものは、安全が確認できないとして、検査し安全を確認するか、給食に使用しないよう教育委員会に求めてきました。その市民の訴えを無視し、流通する食材は安全として検査も使用停止も拒否した結果、子どもたちに規制値を超えた牛肉まで食べさせたのですから、広報・ホームページ・保護者通知で安全をアピールする前に謝罪すべきです。

保健所長である豊澤隆弘氏は、横浜市民の健康、命を守るべき役職にありながら、9月5日に県民ホールで行われた横浜市主催の「知ろう 学ぼう 放射線」講演会の講師に、横浜市大医学部放射線医学講座井上登美夫教授や寺田宙国立保健医療科学院主任研究官を、コーディネーターとして唐木英明東大名誉教授を起用し、その方々の見解は「広報よこはま 放射線特別号」に載せられました。井上氏、寺田氏は原発業界御用学者リストに名前があがっている人物です。
講演会では、自らも横浜のチェルノブイリ汚染区域レベルにあたる土壌検査結果を知りながら、「横浜には超微量の放射能しかきていない」と発言しています。 (別添資料9)
私達が子ども達の命を守るために放射線対策を求めた度重なる訴えは、教育委員会・こども青少年局・環境創造局を通して放射線対策部に上げられましたが、保健所長豊澤氏、健康福祉局長立花氏によって拒否され、止められました。今後、横浜市が市民の命を守る姿勢で正常かつ迅速に放射線対策を推し進める為には、豊澤氏、立花氏の放射線対策部解任が適当であると考えます。
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