ＡＭネットの松平と申します。
日本のNGOとつながりの深いジェーンケルシーさんがTPPを考える国民会議による招聘で来日され
ます（本来4月来日予定だったそうで、その時は関西にも来られる予定だったのですが、今回はなし。。）以下講演情報を入手したので転送しま す。
また先般お伝えした今回邦訳、発刊されることになった ジェーンケルシー著書の「異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ （原題 NO ORDINARY
DEAL）」は、TPP交渉の舞台裏を理解するための必読の書となっています。
http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54010308/
尚、遠方の方はジェーンケルシー講演会をジャーナリストの岩上安身氏がUst中継する予定で以下で見れると思います。
https://twitter.com/#!/mgkanie/status/83195774627872769
http://iwakamiyasumi.com/
AMネット 松平
◎TPP加盟国から日本へ訴える、TPPの実態と問題点
ジェーン・ケルシー教授 来日講演会のお知らせ
<http://tpp.main.jp/home/?p=566>2011年6月28日
http://tpp.main.jp/home/
東日本大震災ならびに福島原発の未曽有の被害により我が国の農業・漁業はかつてない大打撃を受けており、現在は懸
命な復旧・復興の過程にあります。しかし、政府は依然としてＴＰＰ参加に向けての準備を着々と進めております。ＴＰＰを考える国民会議では、 今後の我が国
の在り方を考えれば、ＴＰＰ推進を看過してはならないものと考えており、この度ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授 をお招きし、
講演会を開催する事と致しました。
現在、ＴＰＰの原加盟国の一つであるニュージーランドやオーストラリアでもＴＰＰについては、異論が相次いでおり、特に医薬品や診療報酬 の政府認
証についての問題、血液製剤に係る政府調達の自由化、水とエネルギーの供給サービスの自由化については大きな議論となっております。ケルシー 教授は、これ
らのＴＰＰが抱える問題について幅広い角度からその問題を指摘されてきました。６月にベトナムで行われたＴＰＰ交渉にも足を運び情報を収集さ れておりま
す。ケルシー教授は「異常な契約―ＴＰＰの仮面を剥ぐ」を執筆され、この６月末に日本でも翻訳本が出版されました。
この機会に講演会にご参加賜り、現在、議論が行われているＴＰＰの生の情報や問題提起を共有していただければと考える次第であります。な お、当日
の講演会への参加費は無料となっておりますので、奮ってご参加くださいます様、お願い申し上げます。また、ケルシー教授の著書「異常な契約 ―ＴＰＰの仮面
を剥ぐ」の翻訳本についても各会場において販売致します。
１ ７月１２日（火） 仙台講演会
㈰時 間 １３：００〜
㈪会 場 ホテルモントレ仙台 ３Ｆ「翠鳴館」
宮城県仙台市青葉区中央４―１―８
０２２―２６５―７１１０
㈫問合せ先 衆議院議員 斉藤やすのり事務所
０２２―７７６―１７７７
衆議院議員 石山敬貴事務所
０２２９―２２―８７２０
２ ７月１３日（水） 札幌講演会
㈰時 間 １０：３０〜
㈪会 場 京王プラザホテル札幌 ２Ｆ「エミネンスホールＡ」
北海道札幌市中央区北５条西７丁目２―１
０１１―２７１―０１１１
㈫問合せ先 衆議院議員 山岡達丸事務所
０１１―２１９―２１００
参議院議員 徳永エリ事務所
０１１―２１８―２１３３
３ ７月１４日（木） 東京講演会
㈰時 間 １３：３０〜
㈪会 場 憲政記念館 「講堂」 東京都千代田区永田町１―１
０３―３５８１―１６５１
㈫問合せ先 ＴＰＰを考える国民会議
０３―３２８８―１１５４
<http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/JaneKelsey1.jpg>
ジェーン・ケルシー（Jane Kelsey） Uiversity of Auckland School of
Law教授。法律・政治および国際的経済規制が専門。彼女の研究は新自由主義とグローバル化との関係を対象としており、とくにサービス貿易協定に着目して
いる。アジア、南太平洋、その他世界の多くのNGO、労働組合および社会正義ネットワークの活動に関与。
Chile sees no problem with Japan joining TPP later 24 June 2011Mainichi Daily
News, Japan
http://www.bilaterals.org/spip.php?article19775&lang=en
知財・政府調達で交渉難航 ＴＰＰ会合閉幕 日本経済新聞 2011/6/24
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E0E6E2E3948DE0E6E2E4E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
ＴＰＰ拡大交渉、最終 合意至らず 多分野で継続協議
2011年6月24日 東京新聞
【ホーチミン共同】ベトナム南部ホーチミンで開かれて いた米国など９カ国による環太平洋連携 協定（ＴＰＰ）第７回拡大交渉会
合は２４日、実質的な協議が終了した。各国が協定草案を再提案したが最終合意に至ら ず、労働など多くの分野で継続協議が決まった。
９カ国は１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での「大枠合意」を目指し、残る２回の会合で草案や関税撤
廃の在り方などで原則合意にこぎ着けたい意向だ。
記者会見した９カ国の首席交渉官らは、今後の交渉を加速させ「可 能な限り野心的な合意」を目指すと強調した。
交渉参加判断を延期した日本について、米通商代表部のワイゼル代表補は「回答を待っている」と述べるに とどめた。
各国は個別交渉で、「例外なき自由化」が前提となっている関税撤廃について、段階的撤廃や重要品目の関税割り当て
などのﾒ特別待遇ﾓを求め、交渉は難航。年内に一定の成果を得るには譲歩が求められる。
交渉を主導する米国も、砂糖を関税撤廃の例外とするよう求めているほか、繊維で自国に有利な原産地規則
の適用を主張。「交渉妥結までは長期間を要する」（チリ通商筋）との声が出ている。
次回会合は米国で９月に開かれる。
