国際署名運動—「教育ではなく、核兵器削減を」〜グローバル・ゼロ

 
*名古屋イベント〜伊波洋一さん講演会
「沖縄からのメッセージ==なぜ、普天間基地は動かないのか」
6月26日(日)午後1時半〜4時半:日本聖公会中部教区名古屋聖マタイ教会 
→詳細:http://www.jca.apc.org/~husen/index.htm

 

*「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」署名〆切り延長

http://www.realwave-corp.com/01top/04/2011.06.htm

(〆切り急遽延長)
1次〆切が22日19時半
2次〆切が27日10時

氏名と住所を右メールに。morino-tabibito@kpb.biglobe.ne.jp  
(参考:JUCONで活動しているグリーンピース・ジャパンの前事務局長の星川淳さんのツイッター  http://twitter.com/HoshikawaJun/status/81677144123637760 )

 

*ICBM打ち上げ反対の声明を(フォームによる制限があるため短縮して)米国大使館ルース大使宛に
21日深夜Eメールで送りました。賛同頂いた方に感謝いたします。

http://www.anatakara.com/petition/all-the-more-opposition-to-icbm-amid-the-nuclear-disaster.html
 
*6月19日「世界革命」の呼びかけー発祥地マドリッドで当日公式発表20万人。
当局による暴力的取締はなかった模様です。

 
http://www.youtube.com/watch?v=MwwPDsmGqXo

 

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1)グローバル・ゼロ(http://www.globalzero.org/
署名運動—「教育ではなく、核兵器削減を」
 
(訳)「1兆ドルあれば、世界中の数百万人のために教育、クリーンな飲み水、基本的医療を提供できる。それで我々が発表したばかり(今日の『フィナンシャル・タイムズ』に掲載)の調査結果が、ショッキングなわけです。
初公開データが暴露する、今後10年間で核兵器に1兆円を使うという世界のリーダーたちによる諸計画--そのとおり。今後10年間で1兆ドルを、今日の安全保障条の脅威に取り組むのではなく実際には世界により大きな危険を与える、無益な「冷戦」のレトリックに使うのです、他方で学校は病院にまわすべき予算が削減されているのに?!
 
もうたくさんです。本当に重要なものは何かを、我々の政治家に思い出させる時です。
今週、ロンドンで開かれる「グローバル・ゼロ」サミットで世界中から集まる市民活動家は、ごくシンプルなメッセージのキャンペーンを発表します—「予算削減が必要なら、まず核から始めよ、我々が必死で求めるものを削るのではなく」。このキャンペーンへの国際的な支持を示すための記者会見まで、あと3日しかありません。
 
あなたも1分の時間を割いて、世界の指導者たちに、学校や雇用や医療ではなく、核兵器予算を削減するよう、告げてもらえませんか?
http://cutnukes.org/?utm_campaign=cutnukes&utm_source=email&utm_content=global
(国名を入れると表示される説明文)
 
—この手紙をG20に出席する世界のリーダーに送ってください。100,000人の賛同者に達すれば、我々は世界の超大国のリーダーにそれらを届け、我々が心底必要とする社会サービスではなく、核兵器を削減するよう、彼らに求めます。   
「親愛なる世界の政治指導者たちへ
私は●●(国名)に住んでいます。グローバルな景気後退で私の国が苦しんでいるさなか、世界の指導者たちが教育や安全保障、医療、クリーンなエネルギー、新たな雇用など、私たちの最重要物を削減する必要があると発言するのを、私はずっと聞かされ続けています。しかし私はこの真実を知っています:政治家が、何のためにもならず、実際には世界をより危険にする核兵器に、今後10年間で1兆ドルを費やす計画でいることを。私は今世界中の市民の輪に加わり、教育や他の主要な社会サービスではなく、核兵器予算を削減するよう求めます。」 —
 
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2)「日米戦略協議の課題」 佐藤行雄 (2009年)
http://www.nids.go.jp/event/symposium/pdf/2009/j_02.pdf
抜粋
(p5)
・米国の拡大抑止が日本に与えている安全保障の保証は、世界的な核軍縮のために日本が行っている最も重要な貢献、すなわち、核兵器を製造する能力を持ちながらも非核三原則を堅持していることの不可欠な前提である。非核三原則は米国の拡大核抑止が作り出したものではない。にもかかわらず米国の拡大抑止が冷戦時代以来、そして北朝鮮の核兵器開発を前にしても、非核三原則の維持を可能にしてきたことは明らかである。したがって、この新たなアプローチにおいてとられるべき最初の措置は、この 2 つの政策目標が相互に関連していること、すなわち、米国の拡大抑止が世界的な核軍縮に対する日本のコミットメントとそのための日本の努力のために不可欠であることを、日本政府がこれまで以上に明らかに認めることである。
・日本に米軍が存在すること自体が、日本を攻撃することを米国本土を攻撃することと同じ意味にしているという事実でさえ、米軍のコミットメントの信頼性に関する議論の中で注目されたことはほとんどない。
 
(p7)
・しかし、米国の拡大抑止に対する日本側の信頼感を向上するためには、米国が抑止戦略における核兵器の役割を縮小しても米国の抑止力の持つ効果はほとんど変わらないということを、日本国民に周知することが重要である。通常兵器は核兵器よりも躊躇なく使用することができ、かつ、すでに立証済みのその破壊力も今後さらに改良されることが期待されることから、先進的な通常兵器は(核兵器よりも)抑止効果を高めるという議論も成り立つが、このようなことはまだ、一般市民の知るところとはなっていない。
・その一方で、ロシアや中国の核戦力や北朝鮮の核兵器開発に直面している日本は、核兵器が米国の抑止力を構成する要素であり続けることを認識している必要がある。昨年 11月に、オバマ大統領が東京で述べた、「これらの(核)兵器が存在する限り米国は、韓国や日本を含む同盟国の防衛を保証する強力かつ効果的な核抑止力を維持していく」という言葉は、この意味で、最も安心感を与えるものであった。
・このことはさらに、日米戦略協議におけるもう一つの重要なテーマ、すなわち、日本の非核三原則を「核兵器の所在については肯定も否定もしない」という米国の政策といかに両立させていくかという問題につながっていく
(p13)
・日米、米韓、日韓という3 つの二国間協議を通じて日韓両国が、米国の拡大抑止の信頼性を高めるための努力を共調させていくことが強く望まれる。とくに日本と韓国が、これまでほとんど行われていなかった戦略対話を推進していくことが重要である。
(p16)
.日米同盟に対する日本人の見方はマスメディアを通じて知ることに大きく依存している。それだけに、日米両政府が、各々の広報活動を通じて、自衛隊と米軍が緊密に協力していることを日本国民に周知するように配慮することが必要である。

 

 

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