「福島第一原発事故に対して適切な対策を求める声明」
２０１１年３月
福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志
１ 私たちは、２０１１年３月１１日（金曜日）の「東日本大震災」を契機とし
て起きた
福島第一原発事故（以下「本件事故」と言います）に対して、政府による事故の
過小評価が重大な結果を招くことに重大な懸念を感じています。
２ ２０１１年（平成２３年）３月１６日（水曜日）の朝日、毎日、読売新聞各
紙の夕刊によると、
世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所
（ＩＳＩＳ）は、
１５日、本件事故について、事故・トラブルの８段階の国際評価尺度で上から
２番目の
「レベル６」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レ
ベル７」に
達する可能性もあると指摘したことが記載されています。
また、フランスの原子力安全局も、「レベル６」に相当するとの見解を示し
ている旨記載されています。
ところが、経済産業省原子力安全・保安院は、国際評価尺度で上から４番目
の「レベル４」に
相当すると評価しています。これは、本件事故が、７９年の米スリーマイル島
原発事故の「レベル５」
よりも危険性が低いという評価です。
３ 経済産業省原子力安全・保安院が、本件事故について、レベル４としたのは、
事故後間もなくのことでした。
しかし、本件事故が、その後の状況から、外部への放射性物質の漏れが
少量にとどまったスリーマイル島原発事故よりも重大なものであることは明白
です。
４ そこで、私たちは、経済産業省原子力安全・保安院に対し、直ちに、本件事故に
ついて適切な評価を行い、その評価にふさわしい対策を講じるよう求めます。
過小な評価に
基づく対策を続けていれば、手遅れになるのは明らかです。
まずは、避難区域の拡大とその区域内の住民の避難を徹底するよう求めます。
少なくとも屋内退避指示の３０キロ圏内、できれば他国政府が指示している
８０キロ程度の
住民を避難させる手段を早期に講じていただきたい。
また、私たちは、政府や東京電力株式会社が、本件事故について徹底した情
報開示を行って、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの協力を得るとともに、放射性物質の飛散状
況について
周辺各国が把握できるようにする必要があると考えます。
５ この国難ともいえる事態を乗り越えるために、ぜひ、政府及び東電に以上の
ことを実現していただきたい。
私たちもそれぞれがなしうる最大のことをなしたいと考えています。
福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志
原 寿 雄
清 水 英 夫
大 石 進
桂 敬 一
小 中 陽太郎
岩 崎 貞 明
古 本 晴 英
杉 浦 ひとみ
田 場 暁 生
飯 田 正 剛
日 隅 一 雄
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★本声明にご賛同いただける方々へ
以下のフォームに従って、ご連絡ください。
１．お名前（公表可、不可）
２．メールの件名に「メール声明原発事故対策」とご記載ください。
３．賛同のご連絡は、田場暁生(
akio-taba1116@nifty.com)までお願いします。
★転送していただける場合、メールに添付している２０１１年（平成２３年）３
月１６日（水曜日）の
朝日、毎日、読売新聞各紙の夕刊についても、できる限り添付して、広めて頂き
たいと思います。
「原発事故の国際評価と具体例」が、わかりやすく、書かれていると考えられ
るからです。
私たちは、それらを集約して、記者会見、政府への送付等を行う予定です。
私たちは、本声明が広がり、本件事故の事故対策が適切な
ものとなるように求める声が大きく広がることを願っています。
このような趣旨から、本声明は、日本語文ですが、英語、フランス語、
ドイツ語、スペイン語、中国語、ハングル語などなど、各国の言語によって翻訳
されて、
さらに、広まることも願っています（私たちは、本声明の趣旨が書かれている限
り、各国の言語への翻訳を歓迎します）。
皆様において、本声明の趣旨をご理解していただき、広めて頂けますようお願
いいたします。
最終更新：2011年03月19日 16:04
