転送・転載歓迎
このメールは、昨年3月に日本政府に提出した「「高校無償化」措置を
朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書」に賛同して
くださった方々、今年2月23日より賛同を募っている「朝鮮学校への
「高校無償化」制度即時適用を求める大学関係者の要請書」に賛同して
くださった方々に、BCC（互いにメール・アドレスが分からない方式）
でお送りしています。
先日お送りしたメールでは2月27日(日)正午を署名の締切として
おりましたが、昨年3月の要請書の賛同者が約千人であったのに比べ、
今回はまだ6百人に達しておりません。この問題をめぐる状況は
明らかに昨年より悪化しており、できれば昨年にも増して大きな声を
日本政府にぶつけたいと考えております。そこで少し募集期間を
延ばして、さらに広く賛同を募ることにしました。とはいえ、
あまり悠長に構えていられる状況でもないので、延長は1日だけとして、
2月28日(月)一杯までにしたいと存じます。
まだ賛同の手続きをお済ませでない方は、お手数ですが、下記の
要領で署名をお願いします（昨年賛同なさった方も、今回あらためて
手続きをお願いします）。今回既に賛同してくださった方々も、
周りにさらに広めていただければ幸いに存じます。
システムの都合上、1時間に50人以内しか署名を受け付けられない
ため、23日に呼びかけを開始した直後はアクセスが集中してうまく
署名ができなかった方もいらっしゃるようです。大変申し訳
ございません。アクセス制限は1時間毎に解除されますので、
うまく行かない場合は少し時間をおいてから再度トライして
いただけましたら幸いです。
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（以下、転送歓迎）
朝鮮学校にいわゆる「高校無償化」制度の即時適用を求める大学
関係者の要請書を作成しました。要請書をお読みいただき、
賛同いただけるようでしたら、２月２８日（月）夜１２時までに
下記の要領でご署名をお願いします。
【署名の仕方】
下記の署名用フォームのページにアクセスし（携帯からでも可能）、
必要事項を記入のうえ、送信してください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9f2ca06b140640
※政府に提出する署名にはお名前と所属大学のみを記します。職位は
データの客観性を担保するために念のために確認させていただく
ものです。不記入でもけっこうです。
※今回の呼びかけは「大学関係者として」という立場からのものです。
何らかのかたちで大学に職を得ていれば教職員の別、常勤・非常勤・
有期雇用などの別は一切問いません。もちろん国籍・居住地の別も
問いません。
※メッセージをご記入いただいた場合、政府に提出するとともに、
報道関係者に公開する可能性があることをご了解ください。不記入でも
けっこうです。
※アクセスが集中して送信できない場合は、お手数ですが、しばらく
待って再度送信してみてください。その他、ご不明の点については次の
問い合わせ先にご連絡ください。
問い合わせ先： msk_univアットyahoogroups.jp
※最新情報は下記ブログにて更新予定です。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/
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2011年2月 日
内閣総理大臣 菅直人様
文部科学大臣 高木義明様
内閣官房長官 枝野幸男様
朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める大学関係者の要請書
「全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会を
つくる」ことを目的に設けられた公立高校無償化・高等学校等就学
支援金制度（以下「高校無償化」制度）が始まって間もなく１年を
迎えようとしていますが、いまだ朝鮮学校の生徒には就学支援金が
支給されていません。大学はいま入試シーズン真っ只中ですが、
公私立の高等学校、高等専修学校、朝鮮学校以外の外国人学校の
生徒らは同制度の恩恵を受ける一方で、朝鮮学校の生徒のみ
「安心して勉学に打ち込め」ない状態で受験せざるを得ないという
露骨な格差が生じています。わたしたちはこの異常な事態を決して
容認することができません。
政府は、「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用については、
「教育上の観点から客観的に判断するものであって、外交上の
判断などにより判断すべきものではない」と国会の場などで明言して
きました。ところが、幾度も適用の判断を先送りにしたあげく、
昨年11月23日の延坪島砲撃を受けて、「北東アジア地域全体の平和と
安全」なる観点から手続きを「停止」しました。これは誰が見ても
矛盾であり、外交問題を朝鮮学校への就学支援金支給に転嫁する
措置に他なりません。そうした揺れ動く政府の対応の影響をも
受けながら、大阪府や東京都をはじめとする複数の都道府県では、
長年にわたって朝鮮学校に支給してきた教育助成の「中断」
「留保」などの措置をとるにいたっています。さらに、今年から
特定扶養控除の減額がはじまり、高校生相当の年齢の子どもをもつ
保護者は増税となります。つまり、朝鮮学校に子どもを通わせる
保護者には、幾重もの不利益が課せられることになります。
20世紀の日本は朝鮮の民族教育を弾圧してきました。植民地
支配下での民族教育の監視と弾圧、日本の敗戦後に広まった
朝鮮人学校の強制閉鎖措置、その後自主的に再建された朝鮮学校にも
様々な排除の政策がとられてきました。昨年来の政府・地方自治体の
一連の措置は、まさにその歴史に連なるものであるといわざるを
得ません。
わたしたちは、4月に遡って朝鮮学校に就学支援金制度を即時
適用することを、強く要求します。
呼びかけ人（五十音順）
板垣竜太（同志社大学）、市野川容孝（東京大学）、鵜飼哲（一橋
大学）、内海愛子（早稲田大学）、宇野田尚哉（大阪大学）、
河かおる（滋賀県立大学）、駒込武（京都大学）、坂元ひろ子（一橋
大学）、高橋哲哉（東京大学）、外村大（東京大学）、冨山一郎
（大阪大学）、仲尾宏（京都造形芸術大学）、中野敏男（東京外国語
大学）、藤永壮（大阪産業大学）、布袋敏博（早稲田大学）、
水野直樹（京都大学）、三宅晶子（千葉大学）、米田俊彦（お茶の水
女子大学）
