1.グローバルネットワーク緊急提言:「朝鮮戦争のおわりを求める全米キャンペーン」に賛同を!〜東アジアでの戦争を未然に止めるための、時間限定の国際署名運動〜朝鮮半島の緊張を高める米韓軍事訓練に反対する一斉の意思表示運動として、【日本時間29日(月)午前2時から5時 および 日本時間12月2日の午前9時から正午まで 】に、ホワイトハウスへメールを送ってください。下記のコンタクトのページが利用できないときは、数秒待って再トライするとできるようです。<http://www.whitehouse.gov/contact>http://www.whitehouse.gov/contact ☆マークのところだけFirst Name : 名前 Last Name: 姓Email :EメールアドレスZip :郵便番号Subject : Stop war games Message : ( 例 コピペで利用してください)Please stop war games in east Asia. 東アジアでの戦争ゲームをやめてください Please sign peace treaty with North Korea. 北朝鮮と平和協定を Please stop military drilles around Korean Peninsula. 朝鮮半島周辺での軍事訓練をやめてください
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。署名の方もよろしくお願いいたします。(全米、ですが、国際的になっています。)<http://www.endthekoreanwar.org/index.php?option=com_wrapper&view=wrapper&Itemid=17>ttp://www.endthekoreanwar.org/index.php?option=com_wrapper&view=wrapper&Itemid=17 First Name : 名前 Last Name : 姓 Affiliation : (所属。空欄でかまいません)Email : メルアドCity : 都市名 (例: Tokyo) State : 国名 (例: Japan)Confirmation [確認]を尋ねてきますので、Yesとしてください。団体署名の方には「一橋大学」が11番目に寄せています。................................................... 2.武器輸出三原則 首相、見直し了承 情勢緊迫で方針転換3. ジャーナリスト/文化人による上関原発反対院内集会の様子がわかる動画=================================1.=行動への提言:平和のためのオンライン・デモンストレーションに参加を=「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」 <http://www.space4peace.org/>http://www.space4peace.org/からの緊急呼びかけです。 「朝鮮戦争を終了させるための全米キャンペーン」<http://www.endthekoreanwar.org/>http://www.endthekoreanwar.org/ は、米国系韓国人と、朝鮮戦争に従事した退役軍人による「ベテラン・フォー・ピース(平和のための退役軍人会)」、デニス・クシニッチ議員などの連邦議会議員、ハワイのNGOなどが支援しています。 すでに署名頂いた方にも、今回は時間限定版ですので、またよろしくお願いします。下記の日本語訳の上の方からも入れます。(訳)<http://www.anatakara.com/petition/campaign-to-end-the-korean-war.html>http://www.anatakara.com/petition/campaign-to-end-the-korean-war.html (個人署名) <http://www.endthekoreanwar.org/index.php?option=com_wrapper&view=wrapper&Itemid=17>http://www.endthekoreanwar.org/index.php?option=com_wrapper&view=wrapper&Itemid=17 「オバマ大統領は原子力空母ジョージワシントン(戦闘機75機と6000名以上の乗組員)、その他の戦艦を、11月28日開始の韓国軍との軍事演習に派遣します。 これは朝鮮半島ですでに高じている緊張をただエスカレートするにすぎず、危険なまでに総力戦に近づかせます。 ブログの世界では今週初めのヨンピョン島での悲劇的出来事のあと、「報復」を求め憎しみを扇動する言葉で一杯です。 私たちは、平和を擁護する人たちすべてに、朝鮮半島での軍事衝突の高まりを阻止し、米韓の戦争ゲームを即時停止するように要求してもらう必要があります。 民間人2名と2人の兵士が死亡しました。これ以上の人命の損失に私たちはノーといいます。 【日本時間29日(月)午前2時から5時 および 日本時間12月2日の午前9時から正午まで 】 組織化された「オンラインデモンストレーション」となる、『朝鮮半島を終了させるための全国キャンペーン』に参加してください。」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「朝鮮戦争を終わらせるための呼びかけ」(原サイト声明文の訳)<http://www.anatakara.com/petition/campaign-to-end-the-korean-war.html>http://www.anatakara.com/petition/campaign-to-end-the-korean-war.html コリアン・アメリカンとその他、懸念するアメリカ人による全米連合組織として、我々は外交と交渉を強調する外交政策を求める、オバマ大統領の呼びかけを賞賛し、それが朝鮮半島に永続的平和をもたらすことを希望します。 1953年に米国が締結した休戦協定は、平和条約の締結と、すべての外国軍隊の朝鮮からの排除を求めました。それ以後、何の条約も締結されず、我々は、韓国において何十もの駐屯地と基地に28,500人もの米軍兵士を駐留させること、そして挑発的軍事演習と軍事力拡大を維持することに、毎年数百億ドルを費やしています。我々は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)との平和条約の締結を、米国外交政策の最優先にするよう、オバマ大統領に求めます。さらにまた、国交正常化に向けての努力が、核拡散と兵器管理、人権、経済改革をめぐる両国間の相違の解消に近づく実際的な一歩となるでしょう。相互の結びつきが信頼と理解を構築し、その後の2国間の対話にむけての開かれた討論の場を提供します。米国は朝鮮半島を分断し、その土地の平和と和解において、特異な役割を演じています。「真実と和解のための韓国委員会(the South Korean Truth andReconciliation Commission)」による最近の公聴会では、我々の米国政権は朝鮮戦争の間の大量虐殺の場にいたか、あるいはそれに加担していたということが明るみにでました。過去の過ちを償い、1950-1953年の間の恐るべき戦争で亡くなった数百万人の犠牲者を慰霊する最良の方法は、恒久の平和と正義と和解を朝鮮半島に築くことです。 我々は米国議会とオバマ政権に対し、朝鮮半島に住む7,000万人以上の人々と米国に住む彼らの親族が遂に戦争の恐怖から逃れることができるよう、早急に平和条約の締結を目指す政治課題に取り組むよう、強く求めます。朝鮮戦争を終結させるときがきました。元駐韓米国大使ジェームズ・レイニーが最近ソウルで次のように述べたように。「しかしながら、進歩を不要に妨げるすべてのものを取り除くために、ある項目が議題の最初に置かれるべきです。それは、1953年に結ばれた休戦合意に代わる平和条約の締結です。これまであらゆる話合いをだめにしてきたものの一つが、朝鮮戦争が未解決であるという、今日の状態でした。平和条約が締結されれば、相互関係の基礎が提供され、国家としての北朝鮮の正当性およびその存続の権利に対する疑問が取り除かれるでしょう。そのような平和条約がないままでは、あらゆる議論が、北朝鮮の正当性への疑問を新たに呈するものとなります。」それ故、以下の団体、朝鮮関係の学者と個人はともに立ち上がり次のことを求めます。1) 平和条約を締結させ、それをもって朝鮮戦争を公式に終了させることにより、朝鮮半島に恒久的な平和を定着させること2) 両国の関係正常化および、朝鮮の人々が持つ、民族自決権、平和、人的安全保障と開発に対する基本的人権へのいっそうの尊重に基づく、米国の新たな対朝鮮政策を確立させること(団体名省略)____________________________________________________________________________ 2.高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。すでに民主党の外交・安保調査会の状況は各種のMLで報告されています。本日の『産経』の報道では菅首相が武器輸出3原則の見直しを了承したといわれています。明日(29日)に予定されている外交・安保調査会の会合も含めて、事態は緊急かつ重大です。関係議員へのFAXでの抗議や激励、30日夜の国会前集会など、行動を強めたいと思います。ご協力お願い致します。―――――――●武器輸出三原則 首相、見直し了承 情勢緊迫で方針転換<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101128-00000066-san-pol>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101128-00000066-san-pol 産経新聞 11月28日(日)7時56分配信菅直人首相が、武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の見直しを安全保障会議で了承していたことが27日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。政府は12月10日の「防衛計画の大綱」の閣議決定に合わせ、戦闘機などの国際共同開発を可能にする緩和案を公表する方向で最終調整する。国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする。菅首相は従来、「基本的考えを変えるつもりはない」と慎重姿勢を崩さなかったが、対米関係や緊迫する東アジア情勢を勘案して、自衛隊装備の高度化に向け大きく踏み込んだ。ただ民主党内には反対意見があり、仙谷由人官房長官らの問責決議可決で政権の求心力が低下する中、党内の意見集約は難航しそうだ。政府は11月16日、国防の重要事項を審議する安全保障会議を開き、防衛大綱を協議した。その席で菅首相は、防衛省などが求める三原則見直しを了承。「国会審議に耐えられるものにしてくれ」と指示した。これまで三原則で、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、世界の趨勢(すうせい)となった共同開発に参加できなかった。最新鋭戦闘機「F35ライトニング2」のような開発に参加できないままでは、他国に比べて自衛隊の装備の開発が遅れ、日本の防衛産業も最先端技術から取り残される懸念が出ていた。政府筋は「共同開発に参加できないとデメリットが大きいことに首相は理解を示している」と指摘。別の政府筋は「国際紛争を助長しないという三原則の理念を維持することが説明できる緩和案なら否定しないという立場に転換した」と説明している。菅首相は26日の参院予算委員会で、共同開発に参加できない現状に触れ「武器体系が世界の水準から遅れてしまうこともある」と言及していた。民主党外交・安全保障調査会も近く大綱提言案をまとめ、共同開発の対象国について「国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする」との新基準を設けた上での三原則見直しを打ち出す。【用語解説】武器輸出三原則昭和42年に佐藤栄作内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国―への輸出を禁じた。51年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。共同開発の緩和では輸出管理が適正なNATO加盟国や韓国、豪州を対象国とする案などが検討されている。●抗議と要請のFAXを!【抗議先】菅直人首相官邸 tel 03-3581-0101 fax 03-3581-3883 事務所 tel 03-3508-7323 fax 03-3595-0090【外交・安全保障調査会役員】中川正春 (FAX)03-3508-3428 (TEL)03-3508-7128<会長>長島昭久 (FAX)03-3508-3309 (TEL)03-3508-7309<事務局長> (E-mail)<mailto:tokyo21@nagashima21.net>tokyo21@nagashima21.net吉良州司 (FAX)03-3508-3364 (TEL)03-3508-7484<事務局次長> (E-mail)<http://www.kirashuji.com/contact/>http://www.kirashuji.com/contact/大野元裕 (FAX)03-6551-0618 (TEL)03-6550-0618 (E-mail)<http://www.oonomotohiro.jp/contact-1>http://www.oonomotohiro.jp/contact-1 【要請先】平岡秀夫 (FAX)03-3508-1055 (TEL)03-3508-7091 (E-mail)<mailto:info@hiraoka-hideo.jp>info@hiraoka-hideo.jp近藤昭一 (FAX)03-3508-3882 (TEL)03-3508-7402 (E-mail)<http://www.kon-chan.org/contents/reference.html>http://www.kon-chan.org/contents/reference.html今野東 (FAX)03-6551-0811 (TEL)03-6550-0811 (E-mail)<mailto:azumaru@k-azuma.gr.jp>azumaru@k-azuma.gr.jp川内博史 (FAX)03-3597-2716 (TEL)03-3508-7637 (E-mail)<mailto:Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp>Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp生方幸夫 (FAX)03-3508-3944 (TEL)03-3508-7514 (E-mail)<mailto:zxe04624@nifty.ne.jp>zxe04624@nifty.ne.jp首藤信彦 (FAX)03-3508-3435 (TEL)03-3508-7135那谷屋正義 (FAX)03-6551-0409 (TEL)03-6550-0409 (E-mail)<mailto:masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp>masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp谷岡郁子 (FAX)03-6551-0524 (TEL)03-6550-0524 (E-mail)<http://www.taniokachannel.com/mailform.html>http://www.taniokachannel.com/mailform.html斎藤勁 (FAX)03-3508-3321 (TEL)03-3508-7706●ご参加を!日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの? 新防衛大綱ってなに? 11・30衆院第2議員会館前路上集会11月30日(火)18:00〜19:00衆院第2議員会館前路上集会「呼びかけ団体」WORLD PEACE NOW、NO BASE 全国アクション、ピースボート、核とミサイル防衛にNO!キャンペーン、キリスト者平和ネット、フォーラム平和・人権・環境問い合わせ03―3221―4668---------------------------許すな!憲法改悪・市民連絡会高田 健 <<mailto:kenpou@annie.ne.jp>kenpou@annie.ne.jp>東京都千代田区三崎町2―21―6―30103-3221-4668 Fax03-3221-2558<http://www.annie.ne.jp/~kenpou/>http://www.annie.ne.jp/~kenpou/ ______________________________________________________3.(Oさんより) 11月25日に衆議院議員会館で行われた「ジャーナリスト・言論文化人表現者の目から見た祝島と上関原発計画から」と題する院内集会の模様がYoutubeで見られます。(約1時間の5分割)議員など100人程度の参加だったようです。広河さんの、戦争と核だけは何が何でも早い段階で止めなければという思いがよく伝わります。しかし、再生回数が少なくて実にもったいないことです。皆さん、ごらんの上、ぜひ広めてください。「STOP!上関原発 広河隆一」で検索すれば出てきます。<http://www.youtube.com/watch?v=w20u_3Mj27k&feature=related>http://www.youtube.com/watch?v=w20u_3Mj27k&feature=related ==================================anatakara.com <http://www.anatakara.com/petition/index2.html>http://www.anatakara.com/petition/index2.html
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