★マイナンバー法案を廃案に!2月14日に国会上程されたマイナンバー法案はずっとたな晒しにされたままでしたが、ついに内閣委員会で審議入りの情勢です。8月24日、29日 で衆議院採決し30日から参議院にて審議入りという日程が出てきています。会期末のどたばた国会において果たして内容のある議論が交わされるの か、大きな疑問が残ります。民・自・公3党合意に基づいて消費増税関連法案は成立してしまいました。国会解散⇒総選挙がないので、消費増税とセットで語られてきたマイナン バー法案を政府は遮二無二に成立させようとしてくることでしょう。民・自・公によるマイナンバー法案の修正協議も整ったと報道されていましたが、 国会においてまともな議論がないのに3党合意に従って可決成立するのだとしたら、国会とは何のために開かれているのでしょうか。私たちはこうした国会の議論を蔑ろにした採決・可決が行われ、法案が成立してしまうとしたら、それはこの国の民主主義の危機を表すものと考えざる をえません。今回の院内集会は3月から開催してきた一連の最後の取り組みとなります。是非ともご参加いただき、マイナンバー法案を今国会において廃案にすべ く、国会議員に対して働きかけていきたいと思います。当日は、あわせて国会議員の皆さまへの要請行動も予定しています。○日 時 2012年8月28日(火)12:00〜13:00*議員会館正面玄関に案内が立ちますので、通行証を受け取って入館してください。11:45〜12:30まで案内がいますが、それ以降は受付にお問い合わせください。○会 場 衆議院第1議員会館地階・第5会議室◆内 容・法案の審議状況・反対の声明を表明している団体からのあいさつ・共同声明の報告・廃案に向けての展望について●主催 盗聴法に反対する市民連絡会、反住基ネット連絡会〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付★【機密保全法】 「秘密保全法」が今国会に提出されようとしている!『許すな!秘密保全法』より抜粋:国民に隠される大事な情報秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を[国の安全][外交][公共の安全及び秩序の維持]の三分野としており、かつての国家機密法案以上に 広範です。また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者によるチェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、 TPP交渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。:広く市民まで重罰で処罰秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失(不注 意など)であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とされた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇動行為として独立して処罰されます。処罰の最高刑は懲役10年といわ れています。国民の様々な活動に最高10年の懲役刑という重罰が科せられることになります。:知る権利を侵害、市民の自由を抑圧様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでなく、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報への アクセスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのため、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚 悟しない限り、社会に発信したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由 や学問・研究の自由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知 ることも議論することもできなくなってしまいます。: 国民を監視し選別する「適性評価制度」「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用 状態、通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしています。例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調 査されます。公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。
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