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東京都による豊洲新市場の土壌汚染偽装は、不正な汚染地購入が発端。関与した都幹部、石原慎太郎氏の証人尋問を求めています。
(拡散希望)
「６．９汚染地購入裁判」
【日時場所：６月９日（木）１３時２０分～ ＠東京地裁７０３号法廷】
法廷終了後報告会（地裁隣り）弁護士会館5階
裁判の概要は下記の通りです。
築地市場移転問題と裁判～公金返還請求訴訟～
１ 豊洲新市場予定地の取得に関する問題
（１）汚染地の適正価格
・（適正価格）＝（汚染考慮外の価値）－（汚染対策費）
（２）都は、汚染原因者である東京ガスから土壌汚染を考慮しない価格で取得
・適正価格よりも高い価格
（３）地方財政の適正化の法規範
・地方自治法、地方財政法
・住民監査請求と住民訴訟（公金返還請求訴訟）
２ 公金返還請求訴訟（平成２３年取得分）
（１）東京都は、平成２３年に豊洲新市場予定地の残りの土地を取得
→土壌汚染を考慮しない高い価格
→東京都の土地取得価格が適切であったかが問われている
（２）東京ガスの負担は７８億円
→当初の汚染対策費用５４１億７４７５万円の約１４％
（３）訴訟の状況
→東京都は、汚染を考慮しない価格が適正だと主張
→近い時期に証人尋問 現在、誰を証人として呼ぶのかが議論されている
（原告側は石原元都知事の尋問も申請）
――以上5.21「緊急シンポジウムin築地移市場」 斎藤悠貴弁護士レジュメより――
関連情報；5.21「緊急シンポジウムin築地移市場」は１５０名参加。内、仲卸など市場関係が７０名にも及びました。築地仲卸の「有志の会」から「11月開場撤回を求める請願署名、仲卸業者５９１人中３２０人が署名した」と報告があると、会場が大きく沸きました。会場では汚染地購入裁判の弁護団からも、上記「裁判の概要報告」がありました。
シンポジウムの様子は翌日22日の東京、読売新聞や赤旗が報じています。また移転問題に関する記事は下記にもありますので、ご参考に。
「廃業する仲卸続出で年末に大パニックも…築地市場の豊洲移転でいまだ業者が猛反対 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］http://wpb.shueisha.co.jp/2016/06/02/66131/2/
「新店舗は狭すぎ」築地市場移転に仲卸業者が悲痛な叫び 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版http://dot.asahi.com/wa/2016030200129.html
豊洲は欠陥だらけ 舛添知事のクビ飛ばす築地市場移転問題 | 日刊ゲンダイDIGITALhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182422/2
各紙が報じた「欠陥だらけの豊洲新市場問題」は、反対の声を封じるために汚染や施設などの重要な情報を徹底してコントロールしてきた結果です。
引き続き移転問題にご注目いただき、裁判などへのご協力をお願いします。
以上報告、ご案内）汚染地購入賠償請求裁判 原告メンバー 水谷和子
