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<p><span style="font-size:larger;">（以下転載、転送・転載拡散大歓迎）<br /><br />
声明＜私たちは「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」の開催に反対します＞<br /><br /><br />
駐日イスラエル大使館経済部のウェブサイト上で告知されている情報によると、<br />
来る7月10日、「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」という名のついたイベント<br />
が、ホテルオークラ東京において開かれます。これは同経済部の主催によるもの<br />
で、イスラエルの企業13社がさまざまな分野におけるセキュリティに関する自社技<br />
術のプレゼンテーションを行ない、日本側参加者との個別会議の場も設けられる<br />
とのことです。またイスラエル国防軍の元准将であるアムノン・ソフリン氏（現・イス<br /><br />
ラエル国立防衛大学講師／民間警備業界コンサルタント）および元大佐のラミ・エ<br />
フラティ氏（現・イスラエル政府内閣府国家サーバー局部長）による、イスラエルの<br />
防衛・公安戦略やイスラエルが有する技術についての講演も予定されています。<br /><br />
参加するイスラエル企業一覧には、それぞれの企業がサイバー空間・公共インフ<br />
ラ・軍事施設・個人資産などの領域におけるセキュリティを手がけていることが示<br />
されています。しかしここで「セキュリティ」とだけ表現してしまうと、大きな誤解が<br /><br />
生じるでしょう。例えば、イスラエルの国営企業IAI（イスラエル航空宇宙産業）は、<br /><br />
その3部門がそれぞれ単独の企業として参加することになっていますが、同社は<br />
1974年に「世界で初めて無人偵察機を開発」（同社ウェブサイトより）したイスラエ<br />
ルの軍需産業最大の企業です。今年に入ってからは、同社が「アジアのある国」<br />
と16億ドルの武器売却契約を結んだとの報道もなされています。同じく参加予定<br />
のエルビット・システムズも、イスラエル国防軍はじめ世界の多くの軍隊を顧客と<br />
する軍需産業の代表的企業であり、軍隊における防衛システム導入や技術教育<br />
・訓練を請け負っているほか、占領地の分離壁や境界フェンス上に張り巡らされ<br />
ている警備・警報システムを供給しています。<br /><br />
つまり「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」とは、イスラエル軍需産業が兵器<br />
・防衛システムを開発・生産し、同時に占領下のパレスチナ人を管理・弾圧し続け<br />
るなかで「経験」を蓄積し向上させてきた技術を、「セキュリティ」の名のもとに軍事<br /><br />
・民事もろとも日本に売り込むための企画なのです。仮に営業の中心が一見「軍<br />
事」とは縁遠い警備システムやハッキング／ウイルス対策製品であっても、イスラ<br />
エルの軍事拡張と占領の維持にとって必要とされた技術が転用されているに過ぎ<br />
ません。<br /><br />
これまでにもイスラエルの企業が産官の連携のもとに、揃って日本で営業活動を<br />
行うということは何度もありました。今年2月にも、「イスラエル・テクノロジー・デ－」<br />
と銘打たれた催しが、やはりイスラエル大使館経済部の主催によって行われ、日<br />
本とイスラエルの経済連携の推進がうたわれました。しかし、このようにイスラエル<br />
軍需産業の代表的企業が大手をふるい、揃って日本の企業に売り込みをかける<br />
のは、これが初めてでしょう。私たちはこれを、決して看過してはならない事態だと<br />
考えます。<br /><br />
2001年の「9・11」以降、「テロ対策」への取り組みが進展するなか、イスラエルの<br />
セキュリティ産業が世界中で急速にシェアを伸ばしたことは、よく知られています。<br />
2004年のアテネオリンピックでは、15のイスラエル企業がセキュリティ管理に関わ<br />
ったと伝えられました。また、2008年の北京オリンピックでは、イスラエル企業DDS<br />
が選手村を含む10施設のセキュリティ・システムを受注し、今回のイベントの参加<br />
企業でもあるNICEシステムズは、北京の地下鉄のセキュリティ・システムを担当し<br />
ています。<br /><br />
日本においても、これまでイスラエルのセキュリティ関連製品の輸入の増加や、<br />
販売代理店の設立などが指摘されてきました。そうした動向の一端を深刻なかた<br />
ちで示したのが、2011年の福島第一原発事故後のイスラエル側での報道でした。<br />
イスラエルのマグナー社が、テロ防止のための監視システムを同原発に供給して<br />
いたという問題です。この件に関して東京電力が全く情報を公開していないため、<br />
詳細は不明のままですが、イスラエル側の報道によれば、マグナー社は福島第<br />
一原発だけでなく、日本国内の複数の原発に同社のシステムを導入する契約を<br />
行っているとのことです。同社は今回のイベントの参加企業でもあります。<br /><br />
ここまで来ると、問題はイスラエルの軍需・セキュリティ産業の問題だけではない<br />
ことに気がつきます。日本社会がイスラエルのセキュリティ産業にとって魅力的<br />
な市場になり得てしまうのは、それを受け入れ必要とする側の問題でもあるから<br />
です。これまでにも私たちは、占領体制のなかで利益を上げているイスラエル<br />
企業をボイコットする取り組みを行ってきましたが、日本からイスラエルの企業<br />
をシャットアウトしようとするだけでなく、日本社会のあり方を問う視点が必要に<br />
なっていると考えます。<br /><br />
私たちはすでに、「安全で安心な社会づくり」という名目で進展した日本の管理・<br />
監視社会化を「日本のイスラエル化」と捉えて問題化してきました。3・11以降、<br />
私たちがつくづくと思い知らされたのは、こうした管理・監視社会こそが原発の<br />
推進を可能とする社会であり、セキュリティを口実とした情報の隠蔽や操作を<br />
許す社会でもあるということです。核兵器を所有しながら一切の情報公開や査<br />
察受け入れを拒むイスラエルの政策を批判しながらも、3・11以前の私たちは、<br />
原発という核施設をもつ日本の問題を、この文脈で十分に問題化できずにい<br />
ました。<br /><br />
こうした反省に立ちながら、私たちは、この「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャ<br /><br />
パン」開催の報に対して抱く私たちの危機意識を、「パレスチナ／イスラエルの<br />
問題」、あるいは「パレスチナ／イスラエルに関わる人間」だけの問題意識とす<br />
るのではなく、現在脱原発や反核・平和の課題に取り組んでいる方々と広く共<br />
有してゆきたいと考えます。多くの方々によって「イスラエル・セキュリティ・イン・<br /><br />
ジャパン」開催に対して注意の目が向けられ、それぞれの方の抱える課題との<br />
接点が見出されることを願い、これを皆様への呼びかけとしたいと思います。<br /><br />
2012年7月7日<br /><br />
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉<br />
パレスチナの平和を考える会<br /><br />
■賛同団体 7月9日現在<br />
チェチェン・ニュース編集部<br />
パレスチナ・オリーブ<br />
反安保実行委員会<br />
核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン<br />
ATTAC-Japan<br />
子どもの未来を望み見る会<br /><br />
■個人賛同 7月9日現在<br />
小池菜採<br />
松元保昭（パレスチナ連帯・札幌）<br />
奈良本英佑（法政大学名誉教授）<br />
小倉利丸（富山大学教員）<br />
廣岡潤史<br />
大格登<br />
栗原幸夫<br />
京極紀子<br />
山口素明（フリーター全般労働組合共同代表）<br />
高橋優子<br />
池内文平<br />
酒井克明（Attac-Japan）<br />
岩川保久（千葉県）<br />
岡山文人（神奈川県）<br />
新孝一<br />
鵜飼哲（一橋大学教員）<br />
岡嵜啓子（労働組合ＬＣＣながの）<br />
ホソノシュータロー<br />
紺野茂樹（東京都渋谷区在住）<br /><br />
※賛同のご連絡を頂き、お名前を出しても構わないという意思表示があった<br />
場合は、お名前を掲載させて頂きます。<br />
連絡先：midan.filastine@gma il.com<br /></span></p>
