「賛同募集期間延長：朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用要請」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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<p>転送・転載歓迎<br /><br />
このメールは、昨年3月に日本政府に提出した「「高校無償化」措置を<br />
朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書」に賛同して<br />
くださった方々、今年2月23日より賛同を募っている「朝鮮学校への<br />
「高校無償化」制度即時適用を求める大学関係者の要請書」に賛同して<br />
くださった方々に、BCC（互いにメール・アドレスが分からない方式）<br />
でお送りしています。<br /><br />
先日お送りしたメールでは2月27日(日)正午を署名の締切として<br />
おりましたが、昨年3月の要請書の賛同者が約千人であったのに比べ、<br />
今回はまだ6百人に達しておりません。この問題をめぐる状況は<br />
明らかに昨年より悪化しており、できれば昨年にも増して大きな声を<br />
日本政府にぶつけたいと考えております。そこで少し募集期間を<br />
延ばして、さらに広く賛同を募ることにしました。とはいえ、<br />
あまり悠長に構えていられる状況でもないので、延長は1日だけとして、<br />
2月28日(月)一杯までにしたいと存じます。<br /><br />
まだ賛同の手続きをお済ませでない方は、お手数ですが、下記の<br />
要領で署名をお願いします（昨年賛同なさった方も、今回あらためて<br />
手続きをお願いします）。今回既に賛同してくださった方々も、<br />
周りにさらに広めていただければ幸いに存じます。<br /><br />
システムの都合上、1時間に50人以内しか署名を受け付けられない<br />
ため、23日に呼びかけを開始した直後はアクセスが集中してうまく<br />
署名ができなかった方もいらっしゃるようです。大変申し訳<br />
ございません。アクセス制限は1時間毎に解除されますので、<br />
うまく行かない場合は少し時間をおいてから再度トライして<br />
いただけましたら幸いです。<br /><br />
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊<br />
（以下、転送歓迎）<br /><br />
朝鮮学校にいわゆる「高校無償化」制度の即時適用を求める大学<br />
関係者の要請書を作成しました。要請書をお読みいただき、<br />
賛同いただけるようでしたら、２月２８日（月）夜１２時までに<br />
下記の要領でご署名をお願いします。<br /><br />
【署名の仕方】<br />
下記の署名用フォームのページにアクセスし（携帯からでも可能）、<br />
必要事項を記入のうえ、送信してください。<br />
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9f2ca06b140640<br /><br />
※政府に提出する署名にはお名前と所属大学のみを記します。職位は<br />
データの客観性を担保するために念のために確認させていただく<br />
ものです。不記入でもけっこうです。<br /><br />
※今回の呼びかけは「大学関係者として」という立場からのものです。<br />
何らかのかたちで大学に職を得ていれば教職員の別、常勤・非常勤・<br />
有期雇用などの別は一切問いません。もちろん国籍・居住地の別も<br />
問いません。<br /><br />
※メッセージをご記入いただいた場合、政府に提出するとともに、<br />
報道関係者に公開する可能性があることをご了解ください。不記入でも<br />
けっこうです。<br /><br />
※アクセスが集中して送信できない場合は、お手数ですが、しばらく<br />
待って再度送信してみてください。その他、ご不明の点については次の<br />
問い合わせ先にご連絡ください。<br />
問い合わせ先： msk_univアットyahoogroups.jp<br /><br />
※最新情報は下記ブログにて更新予定です。<br /><a href="http://d.hatena.ne.jp/mskunv/">http://d.hatena.ne.jp/mskunv/</a><br /><br />
――――――――――――――――――――――――――――――――<br /><br />
2011年2月 日<br />
内閣総理大臣 菅直人様<br />
文部科学大臣 高木義明様<br />
内閣官房長官 枝野幸男様<br /><br />
朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める大学関係者の要請書<br /><br />
「全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会を<br />
つくる」ことを目的に設けられた公立高校無償化・高等学校等就学<br />
支援金制度（以下「高校無償化」制度）が始まって間もなく１年を<br />
迎えようとしていますが、いまだ朝鮮学校の生徒には就学支援金が<br />
支給されていません。大学はいま入試シーズン真っ只中ですが、<br />
公私立の高等学校、高等専修学校、朝鮮学校以外の外国人学校の<br />
生徒らは同制度の恩恵を受ける一方で、朝鮮学校の生徒のみ<br />
「安心して勉学に打ち込め」ない状態で受験せざるを得ないという<br />
露骨な格差が生じています。わたしたちはこの異常な事態を決して<br />
容認することができません。<br /><br />
政府は、「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用については、<br />
「教育上の観点から客観的に判断するものであって、外交上の<br />
判断などにより判断すべきものではない」と国会の場などで明言して<br />
きました。ところが、幾度も適用の判断を先送りにしたあげく、<br />
昨年11月23日の延坪島砲撃を受けて、「北東アジア地域全体の平和と<br />
安全」なる観点から手続きを「停止」しました。これは誰が見ても<br />
矛盾であり、外交問題を朝鮮学校への就学支援金支給に転嫁する<br />
措置に他なりません。そうした揺れ動く政府の対応の影響をも<br />
受けながら、大阪府や東京都をはじめとする複数の都道府県では、<br />
長年にわたって朝鮮学校に支給してきた教育助成の「中断」<br />
「留保」などの措置をとるにいたっています。さらに、今年から<br />
特定扶養控除の減額がはじまり、高校生相当の年齢の子どもをもつ<br />
保護者は増税となります。つまり、朝鮮学校に子どもを通わせる<br />
保護者には、幾重もの不利益が課せられることになります。<br /><br />
20世紀の日本は朝鮮の民族教育を弾圧してきました。植民地<br />
支配下での民族教育の監視と弾圧、日本の敗戦後に広まった<br />
朝鮮人学校の強制閉鎖措置、その後自主的に再建された朝鮮学校にも<br />
様々な排除の政策がとられてきました。昨年来の政府・地方自治体の<br />
一連の措置は、まさにその歴史に連なるものであるといわざるを<br />
得ません。<br /><br />
わたしたちは、4月に遡って朝鮮学校に就学支援金制度を即時<br />
適用することを、強く要求します。<br /><br />
呼びかけ人（五十音順）<br />
板垣竜太（同志社大学）、市野川容孝（東京大学）、鵜飼哲（一橋<br />
大学）、内海愛子（早稲田大学）、宇野田尚哉（大阪大学）、<br />
河かおる（滋賀県立大学）、駒込武（京都大学）、坂元ひろ子（一橋<br />
大学）、高橋哲哉（東京大学）、外村大（東京大学）、冨山一郎<br />
（大阪大学）、仲尾宏（京都造形芸術大学）、中野敏男（東京外国語<br />
大学）、藤永壮（大阪産業大学）、布袋敏博（早稲田大学）、<br />
水野直樹（京都大学）、三宅晶子（千葉大学）、米田俊彦（お茶の水<br />
女子大学）</p>
