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一般永住者が１０年で５倍
一般永住者１０年で５倍 急増の背景に入管の方針変更【産経新聞】2010.3.14 22:35
一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。
法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に急増。１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。特に中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。
背景には１０年２月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則２０年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の１０年と明記。
大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという
。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100314/trd1003142241012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100314/trd1003142241012-n2.htm
魚拓1 魚拓2
外国人登録者数
外国人登録は、法務省入国管理局の管轄です。
平成２０年末現在における外国人登録者統計について参考
【2008年末現在の状況】
- 外国人登録者数２，２１７，４２６人＝日本の総人口の１．７４％で、人数も比率も過去最高を更新している。
- 国籍（出身地）数は１９０。
- １位は
中国
(※１)：６５５，３７７人で、全体の
２９．６％
-
韓国・朝鮮
：５８９，２３９人で、全体の
２６．６％
（前年に比べ４，２５０人減少）
-
中国（※１）と韓国・朝鮮籍を合わせる
と、全体の
約５６．２％
- ブラジルは、過去９年間毎年増加していたが、2008年末は前年に比べ、４，３８５人（１．４％）減少
- フィリピンは，2005年末に一旦減少に転じたが，2008年末は前年に比べ、８，０２５人（４．０％）増加
- ペルーは、過去１０年間毎年増加を続け，2008年末は前年に比べ、２７人（０．０５％）増加
（※１）中国には中国（台湾），中国（香港）を含む。
- 在留資格別では，「永住者（一般永住者）」が前年比５２，２９９人（１１．９％）増の４９２，０５６人で最多。「技能」，「技術」もそれぞれ２１．６パーセント，１７．０％増加
- 在留資格「永住者（一般永住者）」が，前年に比べ５２，２９９人増加し，４９２，０５６人となっており，「特別永住者」は４２０，３０５人で，前年に比べ９，９２４人減少している。以下，「定住者」，「日本人の配偶者等」，「留学」の順となっている。
- ３９都道府県で前年を上回り，上位１０都府県のすべての都府県で増加している。
- 外国人登録者数が最も多いのは東京都（４０２，４３２人）で，全国の１８．１％を占めている。以下は，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県，千葉県，静岡県，兵庫県，岐阜県，茨城県の順で，上位１０都府県（１，５６６，９２６人）で全国の７０．７％を占めている。
日本国籍の取得
2008年末に国籍法が改正され、認知要件が緩和されたため、偽装認知されやすい法律に改正されました。
詳しくは、
国籍法改正案の正体をご覧下さい。
日本国籍取得は、
法務省民事局の管轄です。
日本国籍を取得する原因には，出生，届出，帰化の３つがあります。
１ 出生（国籍法第２条）
(1) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
(2) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
(3) 日本で生まれ，父母がともに不明のとき，又は無国籍のとき
２ 届出（国籍法第３条，第17条）
届出による国籍の取得とは，一定の要件を満たす方が，法務大臣に対して届け出ることによって，日本国籍を取得するという制度です。
(1) 認知された子の国籍の取得
(2) 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得
(3) その他の場合の国籍の取得
３ 帰化（国籍法第４条から第９条まで）
帰化とは，日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して，法務大臣の許可によって，日本の国籍を与える制度です。
国籍Ｑ＆Ａ参考
帰化許可申請者数と、帰化許可者数の推移、過去５年間の国籍取得者数の推移については、
帰化許可申請者数等の推移 法務省民事局の表をご覧下さい。
参考
公式サイト
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