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- ＜目次＞
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■財源
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■増税になる家庭
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- 子供が一人の家庭
- 子供がいない家庭
- （共働きは除く）
民主党は、
「子どものいない一部世帯（65歳未満の専業主婦世帯のうち納税世帯、民主党推計では全世帯の4%）で税負担が増えます。」
と言っていますが、「共働きでも片方の給料が扶養控除規定以下の収入の家庭」「不妊治療中の夫婦」
などの場合もあります。本当に4％しかないのでしょうか。
また、控除廃止だけでは財源が足りません。手当てを支給するために必要な5.5兆円のうち、1.6兆円しか確保できません。
残りの4兆はどうするつもりなのでしょうか。やはり、増税になるのでしょうね・・・。
また子供手当ては、「結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも」支給することになっています。
結婚もしていない無責任な男女や、日本国籍のない外国人にまで支給するなんて、なんという
ムダ遣い
でしょう。
これでは、子ども手当て目当ての外国人が日本に多数押し寄せ、日本の負担が大幅に増えるでしょう。
数年後のことを考えると、実質「日本人全員が増税対象」と言えそうです。
■年収制限なし
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- この法案は年収制限がないため、どんなお金持ちでも子供手当てがもらえます。
- したがって、たとえば年収3,000万円の人でも、
- 子供一人 → 31万円給付
- 子供二人 → 62万円給付 となります。
■子供手当てシュミレーション
大半の家庭がマイナスです
■冷静に考えよう
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- このように、正しい情報から冷静に考えると、「なんだ。ただのバラマキじゃないか」と思うのではないですか?
- 民主党の他の政策も同じです。自分で調べて、よく考えれば、ただの「聞こえのいい政策」であることがわかります。
- 民主党の他の情報は → 民主党の正体
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