<目次>
■1.憲法改正に賛成?反対?
日本国憲法は、1947年の施行以来、一度も改正されていない世界でも稀有な憲法です(
ソース
)。
この憲法は、第二次世界大戦の敗戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が作成した草案が元となり成立したものですが、同じ敗戦国であるドイツでは憲法に当たるドイツ基本法が既に戦後50回以上も改正されています。
中国や北朝鮮の脅威が迫る中、我が国の自衛権は憲法においてどのように規定され保障されるべきか。
衆参両議院の各々の2/3の議員の賛成による
改憲の発議があった場合には、国民投票法の手続きに従って
私たち国民自身が改憲・護憲の最終的判断を下すことになります。
そのために
必要な最低限の知識を身につけておきましょう。
※なお、
憲法について原理原則に踏み込んで様々な観点から深く広く考察したい方は、
日本国憲法改正問題(上級編)へお進み下さい。
■2.憲法9条って?
護憲派の人たちが最も守りたい憲法9条。一体どんな条文なのでしょうか?
◆護憲派本音座談会
日本国憲法第9条
第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
※憲法9条のより厳密・詳細な解釈は、
憲法第9条および前文の「平和主義」規定の解釈を参照下さい。ここでは初級者向けの簡略な解説を記します。
◆武力の行使は~放棄する
この文言は「
武力行使の放棄」と思われていることが多いようです。
当サイトとしては「武力行使の放棄=平和」とは考えませんが、その論に立つのなら平和憲法に思えるかもしれません。
しかし、「
国際紛争を解決する手段としては~」という但し書きがあることにも着目して下さい。「
国際紛争の解決とは終戦や停戦に持ち込むこと」であります。それを
武力によって行うということは、例えば、
自衛隊により北朝鮮の軍隊を全滅(=紛争を継続できない状態)させて拉致問題の解決を図ることであります。北朝鮮近海に空母艦隊を派遣するだけ、あるいは北朝鮮軍に驚異的な打撃を与えるだけなら武力行使による国際紛争の解決にはなりません。そして、その後に、政治家や大使が、拉致被害者らの帰国交渉をするのであれば、それは外交による国際紛争の解決努力であります。
この条文は、あくまで武力行使による国際紛争の解決を禁じています。要するに「
軍事力を背景にした外交努力で降伏文書に署名させる」ことまでは禁止されていません。その証拠に、国際紛争の勃発・拡大・侵攻・戦線規模縮小に関しては何ら禁止していません。
◆陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
軍備を持たない事が平和であると考えるなら、平和憲法なのでしょう。
しかし、「
前項の目的を達するため」という限定があります。前項とは「
国際紛争を解決する(=終戦や停戦に持ち込む)」ですね。そして、そのための軍隊は保持しないと書いてある。拉致問題の解決なら「
北朝鮮軍を全滅させるための軍隊は持たない」と言っているだけなので、「
軍事力を背景とした恫喝外交を行うため」あるいは「
事が起きたら相手国の人間を皆殺しにして報復するため」に軍隊を持つ事は禁止されていないのです。
◆9条まとめ
国が、軍隊を持つ事や他国へ
宣戦布告
する権利を持つ事は、国際的な常識であります。むしろ、国際的な常識と憲法9条の条文を合わせて考えれば、あるべき解釈は当サイトが示した上記に落ち着いてしまうでしょう。
さて、9条のどこが平和憲法で、守る価値のあるものなのでしょうか?
皆様も虚心坦懐に条文を読み、各自で考えてみてください。
◆9条の憲法解釈
当サイトでは、上記のような憲法解釈を示しましたが、多くの人には「
憲法9条は日本人が戦争することを禁止している。軍備を持つ事を禁止している」と解釈されているようです。
日本国政府もこの解釈の元に立ち、国家運営を行ってきました。しかしながら、この解釈は、戦後60年間ずっと悩みの種になってきました。自衛隊はどう考えても陸海空軍だからです。しかし、自衛隊無しでは現実的に国防が成り立ちません。そこで、内閣は、自衛隊が認められる憲法解釈を導きだしました。しかしそれでも、自衛隊というのは専守防衛以上の事が出来ないように、がんじがらめにされているのです。
革新派の中には、国防軍であれ侵略軍であれ、「軍隊を持つ」という事を真っ向から否定し、忌避し、阻止しようとする勢力が存在します。彼らは「日本を戦争ができる国にするな。」という様な標語を掲げて、抗議等を行います。もし彼らの定義する戦争が「侵略戦争」ならば良いでしょう。しかし、「国防戦争」まで放棄するわけにはいきません。
国防戦争を放棄したら、もしどこかの軍隊が我が国を攻めて来ても反撃できません。その時点で約2600年に渡って繁栄してきた我が日本国は滅亡です。当たり前です。こんな簡単な論理がなぜ彼らには分からないのでしょう。野球であれサッカーであれ、攻撃と守備があるのです。「窃盗」という攻撃には、「戸締り」という守備があるのです。「オートバイ事故」という攻撃には、「ヘルメットの着用」という守備があるのです。単細胞の動物でさえも、自らの身体を守る防衛手段を持っています。
彼らは、たとえどんな凶悪国家でも「話せば分かる。」という事を根拠にして防衛する事を望んでいます。しかし、我が国の周辺には、内閣総理大臣が靖國神社に参拝しただけで首脳会談を断る国があります。「話せば分かる。」どころか、話し合いの場すら設けようとしない横柄な国があるのです。仮に話し合いの場を設けても、「拉致問題は解決済み。」などと無理難題・支離滅裂を突きつけて、一切の譲歩・進展を図ろうとしない国もあります。あの大東亜戦争でも、アメリカがハル=ノートという無理難題を突きつけて、日本を追い込んだのです。
■3.憲法9条改正に反対する人物・団体
憲法9条死守を訴えている人物・団体について、その正体や目的を考察してみましょう。以下はその一例です。
◆2007年に騒がれたこの事件
元公安調査庁長官、緒方重威氏が総額約35億円で朝鮮総連本部を売買
日本の平和団体の行動が、この本に書いてあるとおりなので、あてはまりすぎて怖いくらいです。
日本も、敵国(中国、韓国、北朝鮮)の息のかかった政党、反戦団体、婦人会、大学、テレビ局、新聞社、教師、労働組合、弁護士、公務員など、かなり侵食されていると思われます。特に、婦人や学生が「反戦」「平和」という名の下に、敵国の工作活動に巻き込まれないように気をつけるべきです。本当に平和を願う団体であれば、中国や北朝鮮の軍事行動を抗議するはずです。中国や北朝鮮に抗議しない平和団体は敵国の工作団体だと言えます。
憲法9条死守を訴える人物・団体と、日本を誹謗・中傷し、捏造された歴史を我々に押し付けようとする者達は、
見事に一致します。
『日本には、絶対に憲法改正させてはならない。』
北×鮮が、麻薬、偽札、偽タバコ、ミサイル、核技術で、世界に冠たる発展をとげた。
「九・条・改・正・絶対反対」・・・・困るんだよーーーーー。
●クイズ
「なぜ、困る???」
早速、北×鮮が労×党機関紙で、日本の憲法改正に猛反対する論説を載せている。
今まで、憲法九条のおかげで、「日本に対しては、『何をやっても反撃が無い。』との
前提の下で、好き放題、勝手放題、やりたい放題」だったからに他ならない。はずだ。!
ジャンケンで言えば。絶対にグーを出さないと決めている者を相手にしていたようなもの。
だから、麻薬、偽札、ピストル、拉致。おまけに、パチンコのあがりまで、浚えたからだ。
つまり、『憲法九条は、北×鮮の巨大な既得権益』となっていたわけである。(反対する筈だ)
●「国民投票法」を痛烈批判=朝×総×機関紙
『日本には、敗戦国として国際条約を誠実に履行する義務しかない。』
なんてことを言うんでしょうね。
『国連憲章は、敗戦国が担っている義務を勝手に無効にすることができないということを規定した。
したがって、日本には「平和憲法」を自分勝手に戦争憲法に改悪する権利がない。』
前提がむちゃくちゃ。
結論へのつながりもありません。
これで、まともな三段論法のつもりなんでしょうか?
こんなのが日本に存在する機関の機関紙とは。
9条改正に反対する輩の正体って・・・Σ( ̄ロ ̄lll) ガビーン
※
慰安婦問題の背後に北朝鮮の工作
◆参考リンク2:護憲派
平和団体
ワールドピースナウ
■4.憲法9条護憲という思想が反日思想の理由Q&A
Q.何で憲法9条護憲派の左翼は反日思想になっちゃうのですか?
A.→参考ページ
GHQの占領政策と影響 戦後レジームの正体
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■5.日本国憲法基礎資料
【関連】
日本国憲法の是非 日本国憲法改正問題(上級編)
■6.ご意見、情報提供
- 北+韓+中+露 vs 日+米 -- 名無しさん (2013-08-03 13:15:55)
- 保守主義の憲法論・参考サイト http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11199216659.html -- 名無しさん (2013-08-04 15:46:55)
- なんか基礎知識つけて、憲法問題考えようっていうくせに、結局改憲させたいって意図で書いてるので参考になりません。 -- 名無しさん (2013-08-05 14:15:34)
- 変えない方がいいメリットってなんだろう・・・ -- 名無しさん (2014-05-16 10:45:15)
最終更新:2020年04月06日 15:39