経済政策part4

昨年の参議院議員選挙の頃から、菅首相をはじめとする民主党政権首脳が盛んに消費税率10%への引き上げなどの増税策を打ち出しており、困ったことに谷垣自民党総裁（自民党内のリベラル左翼）もそれを容認するかのような発言を繰り返しています。

これは、私たち一般国民から見れば極めておかしな現象ですが、上記の説明の通り、リベラル左翼はいずれも「大きな政府」が好ましいと（私たちの常識に反して）本気で考えているのです。
つまり、「福祉の充実」という耳障りの良い言葉を名目に、増税あるいは社会保険料の増額徴収によって、国民個々人の可処分所得を減殺し、実質的に国家がコントロールする経済領域の拡張（＝個人が自由に処分できる経済領域の縮小）を実現しようとしているのです。
これをフロー（資金の流出入）の社会主義化といいます（これに対して、旧ソ連など共産主義国でかって行なわれた生産手段の国有化を「ストック（資産）の社会主義化」といいます）。

英サッチャー・米レーガン両保守政権の規制緩和/減税/補助金削減/公的企業の民営化といった新自由主義に基づいた経済改革が大きな成果を収め、ソ連・東欧の共産主義国が崩壊した1990年代以降は、日本も含めて各国の左翼は、もはや生産手段の国営化（主要民間企業の公営化などの形態を含む）による社会主義の実現は政策としては完全に引っ込めてしまったかわりに、課税強化や社会保険の増額負担という手段を通じて、政府のコントロール下に置かれる国民経済の割合を徐々に増やしていく方向に転換しました（ソ連に代わって、スウェーデンなど北欧諸国が、こうした左翼たちの理想の国家・社会となったのはよく知られているところです）。

このような政府の経済的コントロールの強化は、必然的に政治的コントロールの強化につながります。
私たちが特定の政党や政治家を応援する場合には政治献金や応援集会に参加するという形をとりますし、特定の政策に反対する場合には抗議デモへの参加や陳情やネットやチラシでの周知活動という形をよくとりますが、これらの活動にはいずれも相応の資金が必要になります。
従って、政府によって私たちの経済的自由が減殺されれば、必然的にその分の政治的自由も奪われることになります。
これがハイエクが1960年に『自由の条件』で警告した「（福祉国家という）新しい隷従への道」です。

本書を書いた時には、社会主義という言葉は、はっきりと、生産手段の国有化と、それによって可能になり、必要ともなる中央集権的経済計画化を意味していた。・・・（中略）・・・今日において社会主義とは、もっぱら課税という手段を通じて広範囲な所得の再配分を行なうことを意味しており、また福祉国家という制度のことを意味するようになってきている。・・・（中略）・・・この福祉国家という形態においては、本書で警告したような事態は、もっとゆっくりとした、間接的な、不完全な形でしか現れないだろう。けれども・・・究極的な結果はここで警告したようなものになっていくだろうと、私は確信するものである。 ～　Ｆ.Ａ.ハイエク『隷従への道』（1944年）の1976年版への前書き

保守主義者・自由主義者が一般に価値を置くのは「機会の平等」ですが、実は社会には、幼いころに経済的理由から不当な差別を受けたなど様々な理由により「結果の平等」が確保された世界を強く夢見ており、その夢を達成するために努力して、政治家なり法曹なり言論人なりへの道を歩んだという（ある意味で非常に立派な）人物が、私たちの一般に考えているよりもずっと多く存在しています。
そして、そのような勢力が「福祉の充実」などの甘い言葉を巧みに使って、①事実上の政府による経済的コントールの強化→②政治的コントロールの強化→③彼らの目標とする「平等社会の実現」へと日本社会を引きずっていこうとしている危険性が実は高い、ということを私たちはもっと確りと認識しておくべきです。
（フランス革命に最大の思想的影響を与えたルソーの平等思想とは実際にそういうものでしたし、日本においても、戦後に教育界や言論界を占拠した左翼たちによってルソーが学校教育の場などで素晴らしい思想家として最大限に賞賛され続けている現状によって、それは裏づけられると思います）