国民が知らない反日の実態
国民が知らない反日の実態

表現規制問題のしくみ３

表現規制問題のしくみに戻る。
<目次>

■治安維持法的性質のある法律案の問題点2

■安全保障ぶち壊し2

■ハゲタカのミサイルになる

:
|
【関連】 沖田事件の正体　豊川信用金庫事件の正体　坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
【参考リンク】 偽善者・アグネス （cache ）（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内）
「日本ではいまだに単純所持は違法とはされていません。」
いまだにこんな事を言っているのですね。遠隔操作で殺人予告を書き込んだとして多くの方が不当逮捕され、冤罪事件がデッチ挙げられました。突然何者かが児童ポルノ写真を送りつけ、保存するように細工したらどうなるのか?
本人がそんなことはしていない・・・と幾ら言っても信じてもらえない。児童ポルノの愛好者として新聞に報道されてしまえば、後でそうでないと判明しても名誉回復は簡単ではありません。

:
|
こういうものが日本で導入されたら、福知山線脱線衝突事故 を起こしたJR西日本 や、笹子トンネル天井板落下事故 を起こしたNEXCO中日本 、さらには旧三洋電機 やパロマ といった重大事故を起こして、社会的信頼失墜をした企業が、ハゲタカに児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化や違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化を片手に買収を凄まれる、ということが起きてしまいます。
そうなれば日本の主要なライフラインや科学技術が、敵対国に制圧されてしまい、日本社会が破壊されたり、科学技術が犯罪組織に流出して、安全保障上致命傷を負います。

:
|
また沖田事件を起こすようなクレーマーによる悪用多発が原因で経営悪化を招いて、やられた企業がそれを見計らったハゲタカファンドに乗っ取られ、それを通じて反日国に乗っ取られてしまう恐れがあります。
事実KDDIが東京電力による東日本大震災 の被災者に対する損害賠償金のねん出のために株式を売られようとしましたが、この結果中国資本の手に渡る危険性が発生しています。幸いKDDIに買収で一件落着となりましたが、あわや安全保障上極めて危険な状態に立たされたといえることです。

■日本の科学技術やライフラインが反日国に乗っ取られる
:
|
すでに児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化させている国では、それを悪用して企業を恐喝する、というのが起きています。
もし日本でもそういうことが可能な法律が制定された日には、反日国やその手先の反日勢力によって、企業乗っ取りが可能になります。
特にNTTやJRといった日本の主要なライフラインの一角を担う企業や、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業が、反日勢力の手に落ちた日には、日本の安全保障に甚大なる打撃になります。
事実反日国ではありませんが、日産自動車がフランスのルノーに買収された際、航空宇宙部門が防衛関係に携わっていることがあるため、それをIHIに売却したということがあったほどです。(それがIHIエアロスペースです。)

■電通のミサイルになる

:
|
【関連】 電通の正体　フィギュアスケート不可解判定　フィギュアスケート偏向・捏造報道
現在電通によるミスリード工作で、浅田真央選手などが攻撃されています。
事実フジテレビ制作のドラマで、浅田真央選手やその他敵対する人物思しき名前を使ってプライミング攻撃をする工作が相次いでいます。このような積み重ねの結果、裕木奈江 氏のような被害者が出る危険性が発生しています。
電通と敵対関係にある人物は、電通のミスリードの脅威に晒されています。つまり児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案は、集団ヒステリーを量産させることを通じて、電通にとって最高の凶器になるのです。

■ソフトバンクのミサイルになる

:
|
「TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO!」にご協力願います!
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」にご協力願います!
ソフトバンクは、料金の日本人差別と平行して、CMによる日本人侮蔑も行ってきた。
上戸彩と、犬のお父さんと、黒人のお兄さんが、出てくるソフトバンクのCMのことだ。

:
|
ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。

:
|
これらをご覧になればお分かりくださると存じますが、今の日本は孫正義氏を筆頭にソフトバンクの脅威に晒されています。
人種差別疑惑のコマーシャルを流したり、日本においては「脱原発」を主張するも韓国においては原発推進するというダブルスタンダードを犯すなど、日本の国力を韓国に吸い取らせようとしています。
もしも今の日本において、児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案が成立したら、ソフトバンクによって日本社会が振り回され、結果日本の国力が韓国に吸い取られ、これが韓国の武力強化につながり、竹島や対馬が韓国の脅威に晒されてしまいます。

:
|
さらにもしも今の日本において、TPP参加やそれに伴う違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化がなされたら、ソフトバンクやその傘下企業によって積極的に愛国者の情報を警察に告発され、結果愛国者が相次いで逮捕され情報リテラシーが阻害されてしまいます。
そうなれば大量移民や重国籍などがどんどん進展してしまい、日本は反日ファシズム国家に成り果て、日本社会が崩壊してしまいます。

■暴力団のミサイルになる

:
|
2011年10月1日に全国で暴力団排除条例施行に伴い、暴力団の包囲網が狭まりましたが、しかし児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案を暴力団がゆすりに悪用し、結果せっかくの暴力団排除条例の効力を有名無実化させてしまう恐れがあります。
右翼の正体 は在日韓国人です。あの島田紳助氏や朝青龍氏を社会的に抹殺したのは、彼らです。つまり在特会が児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化に警戒している理由は、似非右翼 にやられてしまうからです。
事実外国では児童ポルノなど情報単純所持禁止・刑罰化を悪用して恐喝するという事件までおきています。それを勘案したら、暴力団の凶器にならないはずがありません。

:
|
同じく全国で暴力団排除条例が施行されましたが、結果暴力団側も組織存続のために闇組織を立ち上げようという動きがあります。この結果彼らを母体としたカルトが誕生する危険性があります。具体的な例は過激派セクトが立ち上げた日本キリスト教婦人矯風会です。
そういう組織に悪用され三昧の結果、日本の主要なライフラインが破壊され、それが中国など反日国の手に落ちるとなったら、取り返しの付かないことになります。

■白人優越主義セクトのミサイルになる

:
|
【関連】白人国家による内政干渉　シーシェパードの正体
シーシェパードなど反捕鯨団体といった白人優越主義セクトが、有色人種国家に対して何かと「野蛮なことだから（このようなことを）やめさせなければならない。」とすごんでいます。根底には文字通り「白人が優越する」という思想にあります。
これは日露戦争や第二次世界大戦まで普通のことでしたが、日本がそれまで有色人種国家がやってこなかった白人主義国家を打ち破る、ということをやったことにより有色人種国家が「我々でもやれるんだ!」という自信を与えました。結果「白人優越主義」は国際的に見て「カビの生えた思想」へと変貌させましたが、それでも欧米諸国の中にいまだかつて「白人優越主義」がくすぶっています。
日本も含めた有色人種国家は、白人優越主義の脅威にさらされています。万が一日本で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案の導入がなされたら、シーシェパードなど白人優越主義セクトの脅威にさらされます。特にシーシェパードは、鯨肉の取り扱いを物理的に阻害しようとして、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。その中のニチレイ がやられたら、日本の冷凍物流ライフラインがぶち壊しになってしまいます。これは物流レベルでの安全保障に甚大なる打撃となります。

■周辺国に対する牽制カードを失う

:
|
↑上記リンクで管理者氏は以下のコメントで憤っています。
まずは、我が国の表現規制の動きを止めるのが先です。
じゃないと交流云々以前に産業として衰退し中国に抜かれます。
マンガやアニメは今や日本の独壇場ではなくなってる、だからこそ規制など論外だ。

:
|
日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。
こういった動きに対して対抗しているのが日本のコンテンツ産業なのです。
事実反日国家の中国でさえ、日本のアニメが「親日」の土壌作りをしていると言われています。

:
|
そのため、中国、韓国などは日本のコンテンツ産業を邪魔に感じています。事実、この2国を中心に世界は国策でコンテンツ産業に対する莫大な投資を行っています。それを日本が堅持し、日本もコンテンツ産業を育成支援することが中国、韓国などに対する文化面での牽制につながります。それは同時に安全保障上も有効です。日本は現在ハードパワーが反日勢力によって抑えられてしまっているため、対極にあるソフトパワーは日本にとって非常に重要です。実際に、尖閣諸島事件が起こった時には、日本鬼子、小日本といった中国からの攻撃を萌えキャラにして返すなどで、中国国民にも非常に影響力を与えています。
表現規制法案の成立でそういった日本の強みが無くなり、日本が世界から無視されることになります。
日本が韓国のように「極東の片田舎」とみなされるようになれば、これまで以上に周辺の反日国家が付けあがり、日本に対して内政干渉などの侵略まがいの行動を起こしてくる可能性は否定できません。

■日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている！
:
|
173 ：自治スレでローカルルール他を議論中 ：sage ：2010/10/12(火) 18:09:02 (p)ID:0VbU1y+k0(10)
中国では尖閣事件のときに、「ほたるの墓」を流したんだとか。
日本人をばかにしたり、ざまあみろってのを期待していたみたいだけど、
実際には共感してしまって大変なことになってるとかｗ
あと中国だと学校は戦場らしいから、ありとあらゆる学園物がダメージになるらしい。
日本のアニメってすごいなｗ
やっぱり麻生さんのメディアセンター潰しは特亜もかんでたんだろうね。
日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件
(p)ttp://am6.jp/a5xl8b

:
|
つまり裏を返せば日本のアニメ・ソフトパワーは安全保障に欠かせない存在である、といえます。

■労働組合同士の内ゲバの激化

:
|
日本社会は農耕民族ゆえいわゆる「ムラ」社会を形成してきました。それはそれでいいところはありましょうが、他民族に比べて内ゲバを誘発させやすい民族性をしています。もし万が一治安維持法的性質のある法律案の導入がなされますと、別項JRやJALのような事態が全国あちこちで起きる恐れがあります。
懸念される事案の一つに労働組合が経営陣に児童ポルノを送りつけては密告し、経営権を乗っ取ることです。
これがなされたら、昔の国鉄・今のJALのように経営がめちゃめちゃになってしまいます。そうなれば日本経済ぶち壊しです。

■労働組合による経営乗っ取り

:
|
何より懸念されるのが、労働組合が経営陣を失脚させて経営権を乗っ取り、顧客無視の商売が蔓延してしまうことです。
治安維持法的性質のある法律案に伴うものではありませんが、労働組合に蹂躙された結果、経営ぶち壊しになったのが国鉄です。

■交通インフラ・物流インフラの混乱

:
|
日本の交通インフラ・物流インフラの主力エンジンとなっているところの中に、JRとJALがありますが、両者とも内部の労働組合同士でいがみ合いになっています。
もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、JRとJALは敵対している労働組合員同士で「雪合戦」ならぬ「児童ポルノ合戦（人権擁護法悪用合戦）」を起こし、冤罪多発に伴う大疑獄に発展、それを恐れた社員の大量退職・人材流出することによって会社としての機能が麻痺し、鉄道や飛行機が動かなくなります。
両者とも国の援助を受けていたり、国の援助を受けて再建した過去があったりするなどしています。それはいずれも公共的な機能を果たしているからです。それがぶち壊しとなったら、公共の福祉ぶち壊しです。

■JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺
:
|
↑イギリスで上司を失脚させるべく、児童ポルノをパソコンに忍ばせて密告し、社会的信頼を失わせて失脚させる事件が発生しました。

:
|
近代民主主義発祥の地・イギリスにして、失脚目的の密告事件が起きたのですから、国際的に見て常軌を逸した「ムラ意識」が強い日本であれば、労働組合同志の内ゲバ発生してしまいます。
その結果いの一番に攻撃される危険性があるのが、東海道新幹線を保有するJR東海です。
特に恐れているのはJR東日本の主力労働組合がテロリスト（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル））に与していて、彼らが悪さを働き、敵対関係にあるJR東海を集中攻撃（最悪倒産）する恐れがあります。JR東海は東海道新幹線を保有する鉄道会社で、そこがやられたら日本の主力鉄道網の破壊につながります。ましてや革マルは表現規制問題に一枚噛んでいますから、なおさら危険です。


■言論統制へと繋がる

Anti ACTA Japan参照。この条約が発効され次第、ジェネリック医薬品などが「特許」などを理由に差し押さえられてしまう恐れがあります。

:
|
例として児童ポルノ改悪や東京都青少年条例改悪が成立すれば対極にある人権侵害救済法案への橋渡しになります。逆の場合もそうです。こういった法案は全て繋がっており全て阻止しなければなりません。
今の日本において言論統制したら、情報リテラシーを阻害されてしまい、安全保障上大問題です。

■情報リテラシーを阻害する

青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。
「青少年健全育成 国家総動員法」の検索結果

:
|
特に日本での言論統制は情報リテラシーを阻害し、結果有志による従軍慰安婦問題や靖國神社参拝問題、河野談話や毎日新聞変態捏造記事事件 、フジテレビによる韓流偏向ファシズムなどの解明が物理的に困難になり、
これいかんによっては領土問題（竹島侵略の正体や北方領土侵略の正体など）にまで発展してしまい、安全保障上極めて恐ろしい事態に発展します。

■歴史の分断を招く言論弾圧の道具になりかねない

【関連】 青少年有害社会環境対策基本法の正体　河野談話の正体
【参考リンク】 韓国における漫画弾圧の歴史と、日本の今後 （うぐいすリボン 内）

:
|
１９７２年、韓国では１２歳の少年が自殺した事件が起こりました。言論界は少年が漫画の影響で「死んでもまた蘇ることができる」と信じて自殺したのであるという内容の記事を掲げ、大々的に漫画を非難しました。その事件以降、韓国政府は「青少年の育成に有害だ」という大義名分の下で漫画においての表現の自由はもちろん、ひいては韓国の漫画自体を弾圧し、それによって「不良漫画」と分類された２０、０００冊もの漫画が燃やされるようになりました。

:
|
そのような政府と社会の漫画に対する見方－青少年に有害なもの－は変わらず続き、韓国の青少年保護法の施行によって多数の漫画家達が「児童の品性を著しく害する恐れがある図書等を製作した」という嫌疑で刑事起訴された事件も起こりました。その事件は６年間の裁判の末に問題の条項に対して違憲判断が下され、漫画家達に無罪判決が言い渡されました。

:
|
１９７０年代より続いてきた政府と社会による漫画弾圧の結果、日本とは異なった特色を持っていた韓国の漫画の芽は完全につぶされました。その空白を埋めたのが当時不法的に輸入された日本の漫画で、日本の漫画が正式に韓国へ輸入されてから、 韓国の漫画は日本の影響を強く受けるようになり、 韓国の読者は韓国の漫画ではなく、日本の漫画を読むようになったのです。

:
|
そして韓国の漫画家は日本でデビューしようとしたり、 生計の為児童向けの教育漫画を描くようになったりしました。

:
|
青少年健全育成基本法は、当初こそ児童ポルノ取り締まりから始まるでしょうが、やがて中国政府から河野談話を否定する作品の弾圧のために流用するようになり、日本の歴史の分断を促すという、文化的安全保障を脅かす恐れがあります。

■行政犯罪の真相解明を阻害する

【関連】 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体
詳細は坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。
著作権法改正案の正体も参照。違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化は、児童ポルノ法改悪と同等の危険性があります

:
|
坂本堤弁護士一家殺害事件は、当時事件の所轄をしていた神奈川県警察署が坂本堤氏と対立していたのを理由に、まともな捜査がなされなかったどころか、意図的にサボタージュしてしまいました。結果地下鉄サリン事件など尊い命の犠牲をもってようやく捜査がなされる、ということが起きてしまいました。
薬害エイズ事件 に至っては、官民一体となって引き起こされた行政犯罪であり、もし万が一その時点で言論統制がなされていたら、闇から闇へと葬り去られてしまったことでしょう。それは前述坂本事件でも同じことです。
「言論の自由」は民主主義を健全に作動させるために必要なものです。フライデー襲撃事件のように公序良俗に反しない限り、なるたけ保障されなければなりません。

■救急医療の崩壊を招く

:
|
昨今の日本はクレーマーの脅威にさらされています。上記リンクをご覧になればおわかりくださると思いますが、国際的に見て常軌を逸したクレームの多発を嫌って日本との商売を嫌がる海外メーカーが出ています。このことが日本での「買い負け」を引き起こしています。
そんなところで表現規制問題や人権擁護法案などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出を引き起こします。
事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから 、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。
そうなったら救急医療が麻痺する一方、不審者に対する声かけが阻害されることから、治安悪化を招きます。

■法令順守の崩壊を招く

:
|
まず日本の少年による性犯罪は決して増加傾向にあるわけではありません。（犯罪増加という煽り（性犯罪） （「報道監視まとめWIKI 」内））
あまり法規制ばかりしますと、法令順守すること自体がばかばかしくなり、結果モラルハザードが起きてしまいます。
中国には「上に政策あれば、下に対策あり」として、法の網をかいくぐるという悪しき伝統があります。
またアメリカにおいても禁酒法 が制定されてしまったことからマフィアの暗躍を許してしまい、法執行機関を腐敗させ、最終的には恐喝するまでになりました。
いくら法規制をかけても、その網をかいくぐるところが出るのは世の常。それが厳しければ厳しいほどそれに比例して非合法組織の暗躍を許してしまいます。
車のハンドルでいう「遊び」がなければ、やがて重大な事態に発展します。事実中国の商鞅 は恵文王の恨みを買ってしまったことで、慌てて都から逃亡し、途中で宿に泊まろうとしましたが、宿の亭主は商鞅である事を知らず、「商鞅さまの厳命により、旅券を持たないお方はお泊めてしてはいけない法律という事になっております。」とあっさりと断られてしまいました。
結果商鞅は「法を為すの弊、一にここに至るか」（ああ、法律を作り徹底させた弊害が、こんな結果をもたらすとは・・・）と長嘆息となるも、やがて秦の討伐軍に攻められて殺害されてしまいました。これを自縄自縛といいます。
同様にカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。

■大量移民を招く

:
|
【関連】 大量移民の恐怖
ただでさえ医療機関がクレーマーによって破壊されているのに 、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。 そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。
現在日本の企業は賃金の安い外国人を雇っています。現状これです。日本人のクレーマー気質が是正されないまま、治安維持法的性質のある法律案が立て続けに成立したら、「日本人を雇うといつ沖田事件のような冤罪事件に巻き込まれるかわからない!」と判断され、日本人を雇わずどんどん外国人を雇ってしまいます。そうなりますとこれが優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。

■若者から保守離反を招く

:
|
【関連】 真実を広める方法
真実を広める方法をご覧になればお分かりくださると思いますが、ただでさえ日本人は他の先進国に比べて政治に関心が薄いです。
それでいて、今の若者が「戦争が起きたら国のために戦う」と回答する確率が韓国、中国、日本、米国の4ヵ国の中で最下位です。
このような現状で保守勢力が表現規制問題を起こせば、「日本の保守って僕たちに冷たいんだ。」となり、いざ戦争になったとき、
国を売り飛ばす恐れがあります。
つまり保守勢力が表現規制問題に冷たくなり、それでいてやたらと「日の丸・君が代」と叫んだところで若者がひく一方です。
そうでなくても行政による過干渉の結果、ありとあらゆるコンテンツの淘汰を促して全国で「俺ら東京さ行ぐだ 」状態になったら、
「日本にいてもしょうがない。」という心境に追い込まれ、日本にいようという機運がそがれてしまいます。それは若者の頭脳流出を引き起こします。その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。
若者の頭脳流出とそれに伴う大量移民は安全保障上問題があります。

■頭脳流出を招く

:
|
【関連】 横浜事件の正体　児童ポルノ法改正案の正体　人権擁護法案の正体　著作権法改正案の正体　青少年有害社会環境対策基本法の正体　TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体　漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか　沖田事件の正体
横浜事件は、日本最大の言論弾圧事件として名高い事件ですが、この事件には何と驚くことなかれ、日本キリスト教婦人矯風会が1928年、内務省に女性誌の性愛記事取締を請願し、1933年に内務省が、出版物取締強化のため検閲制度の大改革、併せて出版警察を拡充（出版法）させたことから引き起こされた事件でした。
その当時の日本キリスト教婦人矯風会の行動は、今日の児童ポルノ法改悪を推進するべく、日本ユニセフ協会にたらしこむなどのロビイングする体質そのままです。
こういう行動は、
そう!!横浜事件自体そのものの是非は置いといて、横浜事件の引き金を引いた日本キリスト教婦人矯風会の行動は、安全保障上危険極まるものです。

:
|
【参考リンク】 「最悪の頭脳流出国」イラン、政府は呼び戻しに躍起 ～毎年約15万人の高学歴者が海外に流出 （世界ニュース( ´_ゝ｀) 内）
イランの頭脳流出はイスラム革命以降、常軌を逸した宗教面・思想面の規制を嫌い、数百万人の知識人らが欧米諸国に出ていて、国際通貨基金（IMF）から「最悪の頭脳流出国」と指摘されているほどです。
最近の小学生、英語が必須科目になっていることから、英語力があります。これで児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化など治安維持法的性質のある法律案が通ったら、将来「就職口はない。あってもクレーマーに脅えなければならない。なら英語が出来るんだから、海外で生活しよう!」となってしまい、頭脳流出は必至です。結果出産適齢期の女性を失い、これで合計特殊出生率 が少子化問題解決への道筋を閉ざすほどの最悪な状態に発展し、国力の低下を招いてしまいます。安全保障上大問題ではありませんか?富国強兵の「富国」が物理的に出来なくなったら、日本は一流国としての地位から転落してしまい、それを見た東ユーラシア諸国が日本侵略をしてしまいます。安全保障上恐ろしいことではありませんか?竹島の侵略は日本が焼け野原になって国力低下している隙にやられたものです。

■少子化問題を修復不能にする

:
|
【関連】　男性差別問題の正体
日本における男性に対する逆差別の結果、男性がパートナーを持つこと自体面倒臭い、と思わしめる状態を招き、結果生涯未婚率を高めさせ、合計特殊出生率 の押し下げを誘発させ、少子化問題の原因になっています。少子化問題は大量移民の引き金になります。
事実アメリカのテキサス州やカリフォルニア州など、アメリカとメキシコの国境付近の州においては、英語を母国語とする者の人口の自然減が起こっているのに対して、ヒスパニック（スペイン語を母国語とするアメリカ人）の人口が増えていて、そこが英語とスペイン語のバイリンガル州となっています。
この問題が長期化すれば、やがてアメリカ建国当初以来母国語である英語の駆逐を招き、将来アメリカの国体を破壊するまでに脅かしています。
日本で少子化問題が長期化すれば、テキサス州やカリフォルニア州のようにそれまでの国体を脅かされている地域を発生させ、日本の文化的安全保障を脅かし、それを足場に日本そのものの消滅を招いてしまいます。
日本の場合は中国やロシアといった大国の脅威に晒されていることから、アメリカとは比べ物にならないほど軍事的安全保障上の問題点を抱えてしまうことになります。
つまり日本における男性差別問題は、日本のありとあらゆる安全保障問題に発展しかねないため、何が何でも阻止しなければなりません。

:
|
その上日本において児童ポルノ法改悪が通ったら、クレーマーのせいで沖田事件のような冤罪事件の量産が起きてしまいます。
これで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入となったら、自ずと英語力が付いてしまい、クレーマーの脅威を感じた企業やアスリートが海外に逃げ込んでしまいます。そうでなくても、小学校で英語が必須科目になりました。そうなれば英語力が身につくことは明らか。
結果生活のために、またはスポーツをするために、英語力がある若者が海外移住してしまい、合計特殊出生率 が日本の少子化問題が修復不能になるほど下がってしまいます。
若者こそ血液でいえば血液を作る骨髄のようなもので、それが日本からいなくなれば、日本で子供が増えないので、合理的に見ても少子化問題が修復出来なくなるのは、火を見るより明らかです。

■宗教利権、警察利権へと繋がる

:
|
こういった背後には反日宗教(創価、統一、矯風会)や警察利権が絡んでおり看過すると非常に危険なことになります。また、反日宗教団体がこの実績を盾にしたり、この法案の悪用によって布教の道具にする恐れもあります。
例えば、創価学会勧誘者が児童ポルノや違法創作物を持って信者にしたい人の家を訪問し、通報されて社会的に抹殺されたくなかったら創価学会に入れと脅迫してくる可能性もあるということです。どの宗教団体も日本社会と日本の安全保障上有害な団体ですので厄介です。

■警察利権による日本のIT社会のぶち壊し
:
|
以下表現規制について少しだけ考えてみる(仮) より

:
|
上記「【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、Ｇ８が宣言　中国・シリアなど牽制」の中に以下のコメントがあります。
maruru2178 maruru
なんかコンピューター監視法案は政治取引でもあったのかな？しかし、日本のIT分野が萎縮するのは目に見える。結局大手所属者以外の芽が潰される。同人誌なんかと一緒で、個人が自作プログラムでソフトを作り、配布する事でそれが良い経験になったり、斬新な発想を持った技術者が生まれたりするのに。
maruru2178 maruru
警察官僚には「ネットが潰れてもかまわない」とか言う馬鹿もいるみたいだし。メインの製造業が新興国等の海外勢に圧されつつあるのに、未だ「これからも製造業中心で日本はやっていける」と本気で思っているのか。資源産業に乏しい国だからこそ、常に新しい間口を広げていく事が必要なのに。
maruru2178 maruru
表現言論ネット規制を勧める者達や組織こそ、反日勢力だなあと改めて感じる（・ω・）公安は自分とこの警察庁とかも監視対象に含めた方が良いんじゃないでしょうか（　・ω・）　朝生始まったけど、やっぱり原発問題か。私的には監視法案も同じ位、緊急性を要すると思うけど。新聞各紙はダンマリだし。

:
|
国際的に見てIT社会が進展していますよね?しかし日本の警察官僚はIT社会を潰したがっているようです。警察庁という「ムラ」を護るためにIT社会のぶち壊しをたくらんでいる可能性があります。
事実日本の警察利権は志布志事件 の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。（そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。）
産業革命でさえイギリスで起きたとたん世界中でその流れが起きましたよね?それを福澤諭吉は「インフルエンザ」と例えたほどです。 IT革命の流れは産業革命がどんくさいと思えるほど電光石火のごとくですよね?
鎖国するならIT社会を否定してもいいでしょう。しかし日本は世界経済に大きな影響を与えているとなりますと、鎖国するわけにもいきません。日本社会でIT社会がぶち壊されますと、日本の経済産業モラルのぶち壊しを引き起こします。それは世界の経済産業モラルのぶち壊しをも意味します。
そもそもIT社会をぶち壊すこと自体、グローバル社会のぶち壊しをも意味します。この警察利権はグローバル社会において安全保障上極めて危険です。

■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー

:
|
上記のリンクをご覧下さい。こういった法案の背後には従軍慰安婦問題で日本を貶めた団体が存在するのです。
つまり、従軍慰安婦問題を炎上させすぎて反感を買ったため、反日左翼勢力は今度は児童ポルノに目をつけ自分達の資金源にしているのです。
その証拠に、ECPAT/ストップ子ども買春の会と日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会が同住所に存在します。母体はプロテスタント系反日宗教団体日本キリスト教婦人矯風会です。

■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である

:
|
これをご覧いただければお分かりいただけるかもしれませんが、この法案の背後にいるAPP研は皇室に対する侮辱発言を繰り返す完全なる極左団体です。
このような思想を持つ団体が背後にいるとなれば日本の皇室堅持にとって表現規制法案は危険であるといえるでしょう。

■反日勢力への資金源になる

:
|
東京都青少年条例改悪の条文にもあるように、表現規制法が成立すれば反日勢力の資金源になるのです。これは日本の安全保障上看過できない事態です。

タグ：

+ タグ編集
  • タグ：

このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleの プライバシーポリシー と 利用規約 が適用されます。

タグの更新に失敗しました
エラーが発生しました。ページを更新してください。
ページを更新
「表現規制問題のしくみ３」をウィキ内検索
最終更新：2014年11月06日 17:56