12月27日に東京都の青少年課へ行った質問と回答の一覧です。条例の賛否に関わらずご覧になってみてください。あくまで、見解ですので、今後も安心せず、きっちりと条例の運用を監視してください。
バトル漫画、萌え系、グロ系は区分陳列の対象になるのですか？
（都の回答）
作品を具体的に挙げて、それがアウトになるかならないかと聞かれて私達が全て答えられる保障はありませんが、条文にある、刑罰法規に触れる性交に当てはまらないのであれば、大丈夫です。
いわゆる、バトルシーン、パンチラ、サービスシーン、萌えシーンなど、それだけでは、改正案で追加された条文と照らし合わせれば、区分陳列の対象になるという可能性はないです。
上記の見解が事実であるならば、今回の条例は何を対象にしているのでしょうか？
（都の回答）
都としては、強姦や集団強姦、児童買春など刑罰法規に触れる性交などを、あたかも実際にやっていいことのように取り上げた作品で、区分陳列がされていないものを、今回の条例で区分陳列の対象に加えることを目的にしています。
BLやアダルトゲームなどは区分陳列の対象になるのですか？
（都の回答）
現在の時点で区分陳列がされていないものは、BLやゲームなどを個別に調査させていただいているということはあります。
現在、既に18禁であるものに関しては、今回の条例改正案で区分陳列の対象になるということはありません。すでに区分陳列がされているので、今後もそうするように求めていく予定です。
深夜アニメなどが区分陳列の対象になる可能性はあるのですか？
（都の回答）
東京都などからは、深夜アニメなどはBPOなどによって、ある程度自主規制が進んでいるという認識であり、深夜アニメなどを問題視する声はほとんどありません。青年協の答申でも同じような見解です。
ただし、東京都に寄せられる要望などから、DVDなどで深夜アニメが販売された時については、今一般向けとして販売されている作品の全てが今まで通り区分陳列されないということを保障することはできません、これを決めるのは青少年健全育成審議会ですので。
前回否決された条例改正案も同じような理念だったのですか？
（都の回答）
そうですね、基本的には理念は変わりません。前回は、拡大解釈がされるなどという意見が多発したために、今回は定義を変え、慎重に運用するという付帯決議をつけました。
付帯決議をひっくり返すということはありえますか？
（都の回答）
都としては、もともとこの条例を条文の通りに慎重に運用する予定でいましたが、付帯決議をつけたことによって、芸術性や有名であるかなどを考慮しつつさらに慎重な運用をしていく予定です。
実写を除くとしたのはなぜですか？
（都の回答）
7条1項や8条などの条文で、製作者さんと都が協議し、アダルトビデオなどは既に18禁指定がされているなど、規制がきっちり引かれていたからです。アニメや漫画については、もともとあった条文だけでは対処しきれませんでしたので、今回加えることを決めました。
ただし、こちらとしては実写もアニメも漫画も区別なく区分陳列をしっかりとするべきだという意見を持っていますので、実写を問題視していないというわけではありません。
コミックマーケットが中止になるということはあるのでしょうか？
（都の回答）
私達も視察したことがありますが、コミックマーケットについては、区分陳列がしっかりとされているという印象を持ちましたし、特に問題はありません。
コミケが開催できなくなるという条文もありませんし、都がコミケの開催を止めるということもできませんので、今までどおり開催できると思います。
この見解通りであるならば、出版社がなぜ反対するのでしょうか？
（都の回答）
私達の見解としては、回答の通りです。私達の見解が伝わっていないということもありますし、出版社側も青少年に売らないという部分を誤解している面もあると思われます。中には本当に反対している人もいるでしょう。この件に関しては、今後、私達の見解を広報などで伝えていくつもりです。
■東京都への質問と意見を送りましょう
この条例を回答の通りや、付帯決議を尊重して運用するように運用するように東京都へ意見を送りましょう。慎重に運用してほしいとの声が大きくなれば、無茶な運用は出来ません。
また、このぺージの回答を疑問視する方は、直接東京都に質問してみてください。この条例への反響が大きくなれば、なるほど慎重な運用をせざるを得なくなります。
■東京都青少年課への連絡先
■意見を送る時のポイント
- 反対派の殆どが条例改正の趣旨である、「子どもに見せない・売らない」自体には反対ではなく、賛成していることを伝える。
- 日本のコンテンツ産業への打撃を避けつつ、表現の自由を守り、青少年の健全育成を両立させて欲しいと伝える。
- 慎重に運用するした付帯決議を最大限に尊重することを要望する。
- 反対派の危惧する、拡大解釈と曖昧な条文の指摘をし、慎重な運用をするように要望をする。
- 東京都民だけでなく、日本国民全体に関わることであり、そのため全国の国民がこの事柄に関心を持っていることを伝える。
最終更新：2010年12月27日 22:17
