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<目次>
■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう!
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表現規制法案は人権侵害救済法案への橋渡しにもなり、中国、韓国、北朝鮮の工作員が保守派の政治家や愛国者に創作物を送りつけるだけで逮捕が出来るような恐ろしい法案です。
さらに昨今の日本はクレーマーの脅威に晒されているため、
沖田事件のような腹いせによる冤罪事件が発生するリスクがあります。そういうことから最悪は
豊川信用金庫事件のような取り付け騒ぎに発展し、安全保障上重大な問題がはらんでいます。
さらに
TPP環太平洋戦略的経済連携協定は、
違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化への橋渡しになるにも関わらず、その認知度がいまいちなのが現状です。
しかし残念ながら、児童ポルノ法改悪、東京都青少年条例改悪案などの表現規制法案に関しては自民党、保守政治家に推進者が多いという構図になっています。
しかし保守派のジャーナリストで水間政憲氏、西村幸祐氏、三橋貴明氏が反対を表明、藤井厳喜氏が西村氏との対談でポルノ規制法案でのネット規制に関して否定的な発言をしているなど保守派の文化人の中で反対者が存在するのです。（詳細は
表現規制問題の裏側参照。）
こういった人達に知り合いの政治家や文化人の皆さんに表現規制法案の危険性を説明して反対に回っていただけるように説得していただくためにメールなどでお願いをすることも重要です。
なお土屋敬之都議会議員は電凸お断り宣言しているため、除外します。
当該リンク・
土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。
（
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）（「
二階堂ドットコム
」内）
■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先
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またここには記載されていない
愛国議員リストに含まれる議員の皆さんにもホームページなどから送ってください。
■これは熟読すべし！
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以下のリンクをご覧願います。
■推奨サイト
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表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
上記サイトは表現規制問題を重点的に取り扱っており、表現規制法案に対する情報が各ブログの中で圧倒的に多いです。さらに表現規制問題に取り組む各ブログに多数リンクが貼ってあります。外国人参政権、人権擁護法案、外国人住民基本法に反対するなど思想も当サイトと共通するところがあります。なお表現の自由を含む「基本的人権」を第一に考えていてかつ憲法第9条を除いて「護憲派」であるブログです。そのため、当サイトと支持政党は異なります。しかし、有益な情報が盛りだくさんです。
保守思想を持ち、表現規制法案に断固反対という方はこのブログを情報を参考にしてみてください。
表現規制問題は法案の悪用のされ方により、良心的な保守勢力や、日本の安全保障の柱である自衛隊関係者、在日米軍関係者などが標的になりかねず、人権侵害救済法案と同じ言論弾圧法案へと変貌します。
このぺージにもあるとおり、こういった運動の背後には反日反米左翼勢力が存在するため、杞憂で終わらない可能性があります。
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また
名も無き市民の会
は、
「かつての穏やかな生活」
を取り戻すべく活動する保守運動団体です。
これは当サイトの趣旨と符合します。ぜひご協力願います。
追記:AFEEおよび山田太郎に対して見限っていたようです。今後、協力しないでください。
■情報収集にご協力お願いします！
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クスクスのフェミニスト考察室
では
表現規制問題や
男性差別問題に取り組んでいます。
【参考リンク】
「女性専用車両に賛成する会（自称団体）の活動を支持しますか。（２回目）」の投票にご協力有り難う御座います
（
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）
皆さんからの情報をお待ちしております。
このブログでは皆さんからの情報を喉から手が出るほど欲しがっています。
どんどん情報提供してくださるようご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
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また
二階堂ドットコム
でも表現規制問題に取り組んでいます。
二階堂ドットコム
で情報提供がなされますと、保守勢力に相当拡散されます。
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さらに憂国の念を思いながらも表現規制問題に取り組みたい方は、
日本を愛する市民ブロガーとそれを支持する人の会
に入ることをおすすめします。
会自体に制約や活動があるわけではありません。ただ反日法案に反対する、それだけが条件のゆるやかな会です。
多種多様なブログがあって参考になります。また、ブログを持ってなくても支持者として入会が可能です。
■男性差別問題こそ今日の表現規制問題の大きな原因
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【関連】
男性差別問題の正体 表現規制問題のしくみ 日本キリスト教婦人矯風会の正体
日本における男性に対する逆差別の結果、男性がパートナーを持つこと自体面倒臭い、と思わしめる状態を招き、結果生涯未婚率を高めさせ、合計特殊出生率の押し下げを誘発させ、少子化問題の原因になっています。少子化問題は大量移民の引き金になります。
そこで
美しい日本をつくる会男女共同参画社会基本法の廃案をめざして署名にご協力お願い申し上げます。
この
男性差別問題が解消されない限り、
日本キリスト教婦人矯風会のような男性の基本的人権を脅かす勢力によって、日本の少子化問題の解消を困難にさせるばかりか、全国で
沖田事件のような惨劇がいつまでたっても解決できません。
■歴代JASRAC関係者に反日主義者がもぐりこんでいた！
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【関連】
日本音楽著作権協会の正体 著作権法改正案の正体
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【参考リンク】
日本音楽著作権協会の正体
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cache
）（
世界の真実をネット（転載自由）で広げよう。（国民は情報不足です）
内）
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週刊金曜日集会赤ん坊を猿に見立て投げる【筑紫哲也】
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かねがね永六輔はｷﾑﾁ？なのに江戸っ子なりすましで金儲けしてて胡散臭いと思ってましたが、北朝鮮の危機が迫ってきたらなんだか本性がズルズル現れてきたようです。
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11月19日。日比谷公会堂で開かれた『週刊金曜日』主催の「ちょっと待った！教育基本法改悪共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」。2000人近い観客の前で、悠仁親王は「猿のぬいぐるみ」にされ、天皇陛下のご病気もギャグにされる芝居が演じられた…。
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「去年は皇室典範を変えるとか変えないとかでずいぶん騒がしかった。でも、次男のとこに男の子が生まれたら、ピタッとおさまっちゃいましたね」と悠仁親王のことを話題に。
そして、「今日はその子を連れてきてるの。ちょっと連れてきて」と言うと、スタッフがケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを“皇后”に手渡した。猿のぬいぐるみである。
“皇后”は「ヒサヒト！ヒサヒト！」と声をかけながら、その猿の顔を客席に向けたり腕を動かしたりする。
場内は大爆笑。やがて「ヒサヒト！本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ！」と叫んで、ポーンと放り投げた。だが、場内は静まり返った。若者の中には笑いを漏らす者もいたものの、さすがにここまで来ると観客の大半が凍りついてしまったのである。
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永氏は、かつて、童謡『七つの子』など野口雨情の名作を根拠なく「強制連行された朝鮮人の歌」と 言ってのけ、関係者を激怒させた“前科”がある。
その関係者の一人、作曲家のすぎやまこういち氏は、今回のことをこう語る。
「まだ（永氏らは）そんなことをやっているのですか。呆れますね。下品です。自分に置き換えて考えてみればいい。孫が猿のぬいぐるみにされて放り投げられたり、病気のことを揶揄されたり。人権意識も何もない。彼らは、いつもは人権、人権というくせに、実はそれが彼らの正体なんですよ。」
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こんなのが
JASRACにもぐりこんでいたのです。それが
エイベックスとともに
違法ダウンロード刑罰化を推進していたのです。
こんな調子ではいずれVANKやソフトバンクによって愛国者（個人・団体問わず）が冤罪逮捕に追いやられるでしょう。
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「エイベックス 在日」の検索結果
「永六輔 JASRAC」の検索結果
■TPP参加は違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡し
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【関連】
TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 著作権法改正案の正体
TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体も参照。「平成の開国」どころか「東洋の全権委任法」となってしまうTPP参加は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡しになり、マスコミが伝えない真実拡散をした有志が相次いで逮捕されてしまいます。
それを阻止するために、
「TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO!」にご協力願います!
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」にご協力願います!
さもないとソフトバンクやVANKのせいで、愛国者が
警察にどんどん告発されて、社会的に抹殺してしまい、反日ファシズムが台頭してしまいます。
■第二のTPP・ACTAに注意
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Anti ACTA Japan
上記サイトは第二の
TPP環太平洋戦略的経済連携協定といえる、ACTAに反対する有志が立ち上げたサイトです。
もしこの条約が発効された場合、ジェネリック医薬品はおろか、「コピー機のパイオニアはゼロックスである。」としてコピー機が使えなくなるなど、日常生活に大きな支障をきたしてしまいます。
何より
違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で「これは××のデッドコピーである。」と言いがかりをつけることが可能になるため、
反日マスコミが伝えない、極めて重大な真実拡散が阻害され、
結果情報リテラシーが物理的に困難になり、日本が反日勢力に制圧されてしまいます。
このようなことがまかり通ったら、基本的人権が空洞化してしまいます。
■公務員版人権擁護法案・秘密保全法に注意
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秘密保全法に反対する 愛知の会
上記サイトは公務員版
人権擁護法案といえる、秘密保全法に反対する市民団体のサイトです。
公務員に課せられた情報機密に関する法律は、すでに現行法で間に合っています。
しかしその秘密保全法の「秘密情報」の判断基準は、行政のサジ加減によって決められて、かつその基準は極めてあいまいなものです。
そうなりますと、内部告発で明らかになるような、公務員の不祥事の内部告発したら、その公務員やその情報拡散に協力した弁護士やジャーナリストなどがターゲットにされてしまいます。
当然
坂本堤弁護士一家殺害事件や
尖閣諸島中国漁船衝突事件といった、政府が隠蔽した安全保障上極めて重要な情報の内部告発に協力的な人物や、同じくその協力者たる有志の者が「有害活動」と認定され次第、
逮捕されるという、
戦前より常軌を逸した言論統制社会・それこそ日本が北朝鮮のような社会になってしまいます。
■インターポール（ICPO）が「児童ポルノって用語は不適切です」と断言し、適切な用語として「児童性虐待製造物」などを推奨しています。
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児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化は、
沖田事件など、クレーマーの凶器になります。
それを阻止するために、
インターポール（ICPO）が「児童ポルノって用語は不適切です」と断言し、適切な用語として「児童性虐待製造物」などを推奨しています。の拡散ご協力願います!
■21世紀版横浜事件を阻止するために治安維持法的性質のある法律を阻止せよ!
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【関連】
横浜事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 左翼は右翼 沖田事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか
横浜事件は
戦前右翼（戦後左翼）に支配されていた当時の政府の目の敵にされた言論人が弾圧された事件です。
これは平成で言えば
坂本堤弁護士一家殺害事件や
志布志事件
に該当します。
つまり
戦後左翼に支配されている今の日本で、治安維持法的性質のある法律が制定されますと、日本社会の崩壊を招きます。
なぜならば
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詳細は
横浜事件の正体と
坂本堤弁護士一家殺害事件の正体、
表現規制問題のしくみと
漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかをご覧願うとして、
現在の日本で
人権擁護法案や
表現規制問題といった治安維持法的性質を持つ法律は、
反日国やその手先の工作員の最高の凶器に悪用される恐れがあるため、日本にとどまらずアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃になります。
さらに今の日本は
沖田事件のようにクレーマーの脅威に晒されていることから、
漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかのようなケースが多発する危険性があります。
そのように、グローバル市場からみなされたら、日本に投資してくれる投資家を失い、日本は二度と富国が出来なくなります。
■治安維持法的性質のある法律とは?
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■表現規制問題はオカルトである
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【関連】
マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学
表現規制は政策そのものがオカルトです。
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ここで、更に表現規制論との関連を考慮します。
例えば、統計もそれがきちんと管理された（精確に表現すれば、疫学的根拠として利用可能なほど高度に制御された）ものであれば、それは“事実そのもの”の記述として機能し、それは自然科学であることを意味します。
よって、“人間についての統計”もそれがきちんと管理された結果であるならば、正に自然科学そのもの（人間も自然の一部である！）であり、科学的な根拠として機能します。
内閣府の世論調査のような規制派による一部の統計が、『適切な手法で取得されていない（＝きちんと管理されたデータではない）』ことに対する批判といったものは、このような“虚実を事実と偽っている”＝“ニセ科学である”ことに由来する訳です。
表現規制論の根拠が科学的事実で裏打ちされていた場合、それに対する抗弁は極めて困難であり、法制化は必然となります。例えばこんな具合です。
特定の表現は心身に悪影響を与える（虚実・ただし、これが科学的事実であったと仮定）→特定表現の規制は心身を守るために必要である（規制論）
※前提が事実であれば、程度問題でしか抗弁できない
つまり、表現規制を目的とする人々からすれば、規制の科学的根拠を持ち出してくれば、規制そのものに関するexcuseとしては十二分な訳です。
けれど、表現規制に必要な科学的根拠は用意できない。
それ故に表現規制派は上述の統計のような“虚実”＝“ニセ科学”を持ち出してくるのであり、表現規制問題もまた、ニセ科学問題に帰結する事になります。
■アニメ、マンガ、ゲームなどへの規制拡大の可能性がある児童ポルノ法改正案
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【関連】
児童ポルノ法改正案の正体
『18歳未満に
見える漫画、アニメのエロは禁止。女子高生コスプレAVなど、18歳以上女性が児童を演じるAVも禁止』という更なる強化案が、
日本ユニセフ協会
（※世界ユニセフ協会とは無関係な団体）から提案されている。
■治安維持法的性質のある法律案の問題点1
■安全保障ぶち壊し1
■クレーマーのミサイルになる
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【関連】
沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか
日本において情報単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通りますと、いの一番に懸念されるのがクレーマーによる悪用です。
まずは下記動画をご覧願います。
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↑理論的に考えて
表現規制関連法案や
人権擁護法案といった治安維持法的性質をもつ法律は、
沖田光男氏を冤罪に陥れたクレーマーにとって最高の凶器になることが上記動画をご覧になればおわかりくださると思います。
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上記リンクをご覧になればお分かりくださると思いますが、昨今の日本人は「自由」と「身勝手」を履き違えています。こんなことをしていたら、「苦言」と「罵倒」を履き違えるのは無理からぬことです。
東京都国立市（または八王子市?）で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。
詳細は
沖田事件の正体参照。
こういう思想の持ち主がクレーマーになるのです。
次に下記リンクをご覧ください。
どんな品物にも言える事だが、日本の買い負けは価格以外に要求品質の高さが原因である、要求品質が高過ぎると、生産者は要求品質の低い顧客に納入する事になる、買い負けない為には適正品質でなければならないと思う。
クレーマーの激増で、医療現場が壊滅的打撃を与えています。またクレーマーのせいで子供たちがまともに遊べなくなり、
いわゆる「遊べない公園」が増えています。
つまり現在の日本は、何かとクレームをつけたがる「クレーマー社会」に成り下がってしまったのです。
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↑上記リンクのコメント欄にて以下のコメントがあります。
白村江の後もそうだし、明治維新の時もそうだし、大戦後もそうだし、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室ですよ。
そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎるのではないか？
英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないだろう。
安倍晋三氏が潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。
これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。
さらに論敵が発言したからといって、それに対して色眼鏡で見るなどしていることから、気に入らない人物に対する攻撃もなされかねません。
※ありうること
これが現実になれば真の意味での言論の自由がなくなります。
■集団ヒステリーのミサイルになる
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
集団ヒステリーの脅威は、2009年でいえば酒井法子氏の夫（当時）が酒井法子氏ファンを怒らせたため、また2010年に「年下の男の子をつまみ食いをします。」と発言した平野綾氏がファンを怒らせたため（平野綾ライフライン事件）、古くは
裕木奈江
氏が女性の目の敵にされていたため、また
仙石由人氏が「暴力装置」と発言してバッシングされたため、集団ヒステリーのターゲットにされていた危険性があります。日本人は他の先進国の国民と違って
不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が強いため
、躁鬱が激しく集団ヒステリーに陥りやすいのです。
事実
児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。
最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。
■日米安全保障体制のぶち壊し
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心ある日本国内の保守勢力は、日米安保体制の大切さを理解していますが、しかし二次元表現規制の犯罪化の結果、それを苦々しく思っている勢力によって、そういう心ある保守勢力や在日米軍、自衛隊員に児童ポルノを送りつけては、警察に密告するという動きをしでかしかねません。そうなったら在日米軍に赴きたい方々がいなくなり、また自衛隊員になりたい方がいなくなってしまい、日米安保体制ぶち壊しに発展してしまいます。
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最近のアメリカでは日本の技術なしにハイテク兵器が作れないことを知っていますか?例えば戦車を作る場合、戦車の装甲に不可欠な高張力鋼の生産は日本しか作れません。戦車にしても大砲にしても、兵器は工作機械で作ります。その優秀な工作機械のほとんどは日本製です。
つまり爆撃機も戦闘機も原子力潜水艦もロケットも日本の特殊な部品と工作機械がなければ、やってゆけなくなっています。
アメリカの部品を使えばすぐに故障しますが日本の部品は1000回使ってもびくともしません。
何も兵器だけではありません。自動車でも電気製品でも物つくりには日本の技術無しには一人歩きできなくなりはててしまったのです。
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言葉を変えたら日本の防衛産業を支える企業が、児童ポルノなど情報単純所持・禁止など治安維持法的性質のある法律案の悪用に伴って最悪倒産に追い込まれたら、日本の防衛政策はおろか日米安保政策に甚大なる打撃になるのです。
■三菱グループの崩壊を招く
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
韓国人は広島の原爆にて被爆したことから、三菱重工業を恨んでいます。このような状態で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化はVANKなどにとって「渡りに船」となってしまいます。なぜならばそれを使って三菱重工業社員を次から次へと潰すことが出来るためです。
しかしその結果、三菱重工業のグループ銀行にしてメインバンクである三菱東京UFJ銀行の預金者に戦慄が走らないわけがありません。そうなれば三菱東京UFJ銀行で取り付け騒ぎが起きてしまい、そのとばっちりが三菱グループ全体に及びます。
三菱グループの崩壊は「消しゴムから戦車まで」といわれる三菱グループの影響下にある日本のものづくりが崩壊してしまいます。それは同時に日本の航空宇宙政策への甚大なる打撃となってしまいます。それは宇宙空間の軌道の空白化を生んでしまい、航空宇宙レベルでの安全保障ぶち壊しです。
それは
人権擁護法案や
著作権法改正案でも起きうることです。反日セクトがそれを悪用して、三菱グループを崩壊させればいいのですから。
■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる
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【関連】
豊川信用金庫事件の正体
詳細は
豊川信用金庫事件の正体参照。
昨今の日本人はクレーマー的性質をもっています。そのため
沖田光男氏のような冤罪事件が起きる危険性がはらんでいます。そうなれば犯人逮捕や不正発覚の協力者に対するお礼参りをする危険性が諸外国に比べて高いです。
最悪は振り込め詐欺集団が詐欺被害の局限化に協力的な金融機関にお礼参りとして、治安維持法的性質のある法律の悪用をしないわけがありません。そうなったとき人材流出を招き、預金者がパニックを起こして取り付け騒ぎを起こしてしまいます。それがメガバンクなら世界経済に甚大なる打撃になります。
■原子力事業への打撃
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反米勢力はヒロシマやナガサキのせいか、原子力発電所に対してすさまじいアレルギー反応を示しています。そのため原子力発電所建設の都度、反対運動を起こしています。
もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）にも攻撃の魔の手が忍び寄り、結果原子力事業に甚大なる打撃を与えてしまいます。
■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃
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原子力事業の打撃をいの一番に受けるのは、電力インフラです。
東日本大震災
が発生するまで東京電力で作られていた電気の約40%は原子力発電所でした。その原子力発電所が故障したために、現在東京電力のエリアでの生産活動に支障が出ています。
それを勘案したら、もし原子力事業があちこちでおじゃんになったら、電力供給がままならなくなります。そうなればおのずと中小零細企業の企業活動への打撃は間違いなく起きます。ともすればその恩恵にあずかる世界中のものづくり産業に深刻なる打撃を与えます。
■世界大戦の引き金になる
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世界経済が行き詰ればどの国であっても、それを打破するために是が非でも戦争を起こしたがります。
日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化（人権侵害救済法案導入）の結果、日本のクレーマーによる弊害で世界経済が行き詰れば、やがて戦争を引き起こす危険性があります。事実第二次世界大戦は、世界経済が行き詰まり、国際協調が破壊されたためです。
■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険
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【関連】
左翼は右翼 右翼・左翼の歴史
日本人は自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。
こういう態度に小林よしのり氏は「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」・「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」と怒る事件が起きたほどです。
なお「暴力装置」という言葉自体マックス・ウェーバーが「職業としての政治」にて使われた正当な学術用語であり、小林よしのり氏も自著「戦争論」で応用しました。それを仙谷氏が発したというだけでバッシングとなったため、小林氏が怒ったのです。
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仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、
また
大東亜戦争(太平洋戦争)の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。
これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。
そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。
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詳細は
左翼は右翼・
右翼・左翼の歴史を参照。
(要点)
日本の右翼・左翼の源流は、共に西郷隆盛の 征韓論 にあり、支那・朝鮮などのアジア隣邦と結んで欧米列強を排除しようとする拡大された攘夷論(のちの「アジア主義」)がその思想の根底にあった。
⇒現在でも右翼・左翼とも、こうした排欧米的な主張を基本姿勢として根強く保持していることに注意。
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- 小林よしのり・西部邁ら「反米保守」と呼ばれる右派言論人にこうした傾向が顕著であり、「つくる会」の藤岡信勝氏にもこの傾向が見える(もともと左翼で、途中で右側に思想を変えた人に多い＝親大陸派)。
- これに対して、元から保守派だった人は親英米派(親米保守)で一貫している人が多い。
- 以上の議論は、詳しくは 政治の基礎知識 外交の基礎知識 を参照して下さい。
■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し
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日本において違法創作物単純所持の罰則化がなされますと、別項でも申し上げましたが、反日サイバーテロ組織やクレーマーに悪用される恐れがあります。
その対策としてアンチウイルスソフトウェア会社や基本ソフトウェア会社が、そのための労力を使わなければならなくなります。そうなりますと、アンチウイルスソフトや基本ソフトの価格高騰を招き、それに連動する形でコンピュータの価格が高騰します。
結果パソコンが高嶺の花になり、インターネットが一般家庭はもちろん企業でも使われなくなり、世界中のIT社会がぶち壊しとなります。
ましてや日本の警察当局は、自らの政策のためならIT社会が崩壊してもいい、という超越した態度に打って出ていますから、なおさらです。
最終更新：2024年02月18日 14:01
