国民が知らない反日の実態

在日特権の正体

かねてよりその存在が噂されていた在日特権。
噂と実際を比較し、考察する。

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■2ちゃんねるに書かれていた在日特権の噂

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［地方税］　固定資産税の減免 
［特別区］　区民税・都民税の非課税 
軽自動車税の減免 
［年　金］　国民年金保険料の免除 
心身障害者扶養年金掛金の減免 
［都営住宅］　共益費の免除住宅 
入居保証金の減免または徴収猶予 
［水　道］　基本料金の免除 
［下水道］　基本料金の免除 
水洗便所設備助成金の交付 
［放　送］　放送受信料の免除 
［交　通］　都営交通無料乗車券の交付　JR通勤定期券の割引 
［清　掃］　ごみ容器の無料貸与 
廃棄物処理手数料の免除 
［衛　生］　保健所使用料・手数料の滅免 
［教　育］　都立高等学校 
高等専門学校の授業料の免除

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月14日記事

■在日がいままで要求してきた内容

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○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
（他にもご存知の方は追加お願いします）

■動画

１０月１３日　やっと本題「氏名」→「名前」問題にて関係部署を訪問⑮

在日特権を許さない市民の会２－１(H18.11.20)	在日特権を許さない市民の会２－２(H18.11.20)
「在日特権をなくせ」 ４－１（H19.1.8）	「在日特権をなくせ」 ４－２（H19.1.8）
「在日特権をなくせ」 ４－３（H19.1.8）	「在日特権をなくせ」 ４－４（H19.1.8）
朝鮮学校への公金垂れ流し、千葉地裁の後、千葉県庁で抗議！！　その１　H20.10.3	朝鮮学校への公金垂れ流し、千葉地裁の後、千葉県庁で抗議！！　その２　H20.10.3
千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！桜井誠	千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！
千葉市の朝鮮学校への不正な公金支出を辞めろ！有門大輔

■実際

■在日特権を韓国人が認める

統一日報の記事
ミラー

在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられた
ものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、
法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ

この記事によると在日特権は噂ではなく事実であるということです

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■伊賀市、2006年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に

''2007年11月13日　中日新聞 朝刊''
　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはお」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月13日記事

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■地方自治体が行っている朝鮮人学校への補助金の支給

朝鮮学校へ補助金支給

日野市、朝鮮人学校生徒らの保護者への補助金減額

日野市は８６年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」（以下、同補助金）を、当時の多摩地区では最高額の月額６０００円支給してきた。しかし二年前から月額５０００円に減額、今年６月には今年度から、さらに３０００円に減額する、と立川市の朝鮮学校に通告した。
http://www.news.janjan.jp/area/0609/0609060725/1.php

朝鮮学校に補助金を出した道府県と市町村(令和4年度)

※補助金額は、自治体によって異なる。

• 道府県・市区町共に支出

北海道1 長野2 岐阜6 静岡1 愛知5 滋賀1 京都3 兵庫8 愛媛1 福岡1

• 市区町のみ支出

群馬3 栃木1 埼玉11 東京31 神奈川2 三重1 大阪2 岡山2 広島1
計93自治体。初めて100を割ったが、まだ減らせる。
朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも　自治体「子供に罪はない」

■参考

在日特権-wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9

■書籍

	別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』 野村 旗守 (著), 宮島 理 (著), 李策 (著), 呉 智英 (著), 浅川 晃広 (著) 帰化の増加、日本人との通婚の増加……。 在日はやがて消滅する運命にあるのに、なぜいまだに「聖域」だけが残ったままなのか? 「在日特権」の真相から、「在日タブー」が成立した経緯、それが「弱者カード」として利用されてきたカラクリを初めて解き明かす!
	ザ・在日特権 (宝島社文庫 592) 野村 旗守 (著)

■在日特権、不要。

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