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 日本の未来を危うくする危険な法律・法案・政策・マニフェストには、どのようなものがあるのでしょうか？   [[知ってた？リスト]]
 これらのほとんどは民主党・公明党・社民党・共産党・一部の売国自民党員が推進しています。[[民主党の正体]]・[[公明党の正体>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html]]
 マスコミはこれらの危険な法案をまともに報道しません。[[反日マスコミの正体]]・[[マスコミを信用している方々へ]]
 
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 &color(green){※闇法案の全てを網羅しているわけではありません。何かまだ周知されてない危険な政策の情報があったら、更新してください。}
 
 
 ＜売国法案リスト・目次＞
 #splitinclude(売国法案リスト（目次）,売国法案リスト２（目次）,売国法案リスト３（目次）)
 
-#CENTER{ＮＥＷ！&blanklink(201006 売国法案・売国議員一覧B4２ツ折りリーフレット){http://loda.jp/iwd1_photoshop/?id=18.pdf}}
+#CENTER{
+ＮＥＷ！&blanklink(2011統一地方選　毎度新聞（Ａ３）){http://loda.jp/iwd1_photoshop/?id=87.pdf}&blanklink(（Ａ４）){http://loda.jp/iwd1_photoshop/?id=86.pdf}
+}
+#CENTER{&ref(http://loda.jp/iwd1_photoshop/?id=88.jpg,http://loda.jp/iwd1_photoshop/?id=87.pdf)}
+
+#CENTER{&blanklink(201006 売国法案・売国議員一覧B4２ツ折りリーフレット){http://loda.jp/iwd1_photoshop/?id=18.pdf}}
 #CENTER{&ref(http://loda.jp/iwd1_photoshop/?id=17.jpg,http://loda.jp/iwd1_photoshop/?id=18.pdf)}
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 [[売国法案リスト１]]を取り込み表示しています
 #include_cache(売国法案リスト１)
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 [[売国法案リスト２]]を取り込み表示しています
 #include_cache(売国法案リスト２)
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 [[売国法案リスト３]]を取り込み表示しています
 #include_cache(売国法案リスト３)
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 *■中央省庁に暴走阻止を要望してください
 中央１１省庁に民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく解説し
 内部で暴走を止めるよう要請してください
 ※メールはあまり読まないようなので必ずFAXか手紙でお願いします
 もちろんメールと両方出して頂く方が望ましいです
 財務省
 http://www.mof.go.jp/
 法務省
 http://www.moj.go.jp/houmugyousei.html
 外務省
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
 文部科学省
 http://www.mext.go.jp/
 厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/
 農林水産省
 http://www.maff.go.jp/
 経済産業省
 http://ja.wikipedia.org/wiki/経済産業省
 国土交通省
 http://www.mlit.go.jp/
 環境省
 http://www.env.go.jp/
 防衛省
 http://ja.wikipedia.org/wiki/防衛省
 国家公安委員会
 http://ja.wikipedia.org/wiki/国家公安委員会
 
 
 *■国民新党に法案の存在を知らせてください
 国民新党は子ども手当ての危険性を知らなかったそうです
 上記の法案全ての危険性を説明し議員間での周知と
 法案の阻止をお願いしてください
 国民新党がNOといえば全法案を阻止することが出来ます
 
 FAXでお願いします（下部に記述があります）
 http://www.kokumin.or.jp/
 
 *■内閣法制局に法案化阻止を要請してください
 法の番人である内閣法制局に上記の全法案と全て危険性を説明して
 法案化を阻止するよう手紙で要請してください
 内閣法制局が承認しないと売国法案は一つも通りません
 http://www.clb.go.jp/
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号　中央合同庁舎第4号館
 内閣法制局
 
 
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 //二階堂ドットコムより。
 //こういうキチガイは死ねばいいのではないかhttp://www.nikaidou.com/archives/1646#more-1646
 //内乱罪の適用について。非常に強権的法規であるためか、訴追側（検察）、審判側（裁判所）ともに適用に非常に消極的。同罪状で訴追された例は、以下の数件のみであり、いずれも判決においては内乱罪適用を回避している。なお、刑法施行後、最大の内乱と言える二・二六事件では、刑法の適用は無く、陸軍刑法による軍法会議で関係者は死刑に処されている。戦後はオウム真理教事件の際に適用を求める意見がマスコミに見られた。
 //http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E4%B9%B1%E7%BD%AA
 //民主党には内乱罪は適用は不可能です。なぜなら非常に強権的法規であり、検察側、裁判所ともに適用に非常に消極的だからです。
 // 内乱罪の行為
 //本罪の行為は暴動である。暴動は多人数を要するから当然本罪は必要的共犯の一種たる多衆犯である。
 //暴行・脅迫は最広義の暴行を意味する。
 //    * 「暴動」とは
 //    少なくとも一地方の平穏を害するに足りる程度のものでなければならない。
 //    なぜならば、そういう事態に至らなければ憲法の定める基本秩序を壊乱する目的を遂げたとは言えないからである。 
-//少なくともこのような行為がなければ適用されませんし非常に稀です。従ってコメントアウトしておきます。
+//少なくともこのような行為がなければ適用されませんし非常に稀です。従ってコメントアウトしておきます。9c